医師等の医療従事者の柔軟な働き方に対応する観点から、一定の領域の診療報酬について、常勤配置に係る要件の緩和を行う。

[対象]
・回復期リハビリテーション病棟入院料・地域包括ケア病棟入院料
・心大血管疾患リハビリテーション料
・脳血管疾患等リハビリテーション料
・廃用症候群リハビリテーション料
・運動器リハビリテーション料
・呼吸器リハビリテーション料
・摂食機能療法経口摂取回復促進加算
・難病患者リハビリテーション料
・障害児(者)リハビリテーション料
・がん患者リハビリテーション料
・認知症患者リハビリテーション料
・リンパ浮腫複合的治療料
・集団コミュニケーション療法料

※例えば、脳血管疾患等リハビリテーション料(I)については、専従の常勤理学療法士5名、常勤作業療法士3名及び常勤言語聴覚士1名のうち、常勤換算でも配置できるのは、理学療法士4名、作業療法士2名及び言語聴覚士1名までに限る。

リハビリテーションに係るリハビリ専門職及び看護師については、週3日以上かつ週24時間以上の勤務を行っている複数の非常勤職員を組み合わせた常勤換算でも配置可能とする。ただし、2人以上の常勤職員を要件としているものについては、常勤の職員が配置されているものとみなすことができるのは、一定の人数までに限る(※)。

【参照元】
厚生労働省 中央社会保険医療協議 2018年2月07日 資料
 平成30年度診療報酬改定 個別改定項目