（答）　①集中治療（集中治療部、救命救急センター等）での勤務経験を５年以上有する医師であればよく、関係学会が行う特定集中治療に係る講習会等の研修受講の必要はない。

②当該加算の研修については「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成30年３月30日付け事務連絡）の問106と同様である。

（答）　現時点では、以下のいずれかの研修である。

①日本看護協会認定看護師教育課程「集中ケア」の研修

②日本看護協会認定看護師教育課程「救急看護」の研修

③日本看護協会認定看護師教育課程「新生児集中ケア」の研修

④日本看護協会認定看護師教育課程「小児救急看護」の研修

⑤日本看護協会が認定している看護系大学院の「急性・重症患者看護」の専門看護師教育課程

⑥特定行為に係る看護師の研修制度により厚生労働大臣が指定する指定研修機関において行われる「呼吸器（気道確保に係るもの）関連」「呼吸器（人工呼吸療法に係るもの）関連」「栄養及び水分管理に係る薬剤投与関連」「血糖コントロールに係る薬剤投与関連」「循環動態に係る薬剤投与関連」「術後疼痛関連」「循環器関連」「精神及び神経症状に係る薬剤投与関連」の８区分の研修

なお、⑥については、８区分全ての研修が修了した場合に該当する。