• 通知日：令和08年04月01日
• カテゴリー： 回復期リハビリテーション病棟入院料

問44　「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）別添４の第11の１の（13）のウに規定する「介護保険によるリハビリテーション」とは、具体的にどのようなリハビリテーションを指すのか。

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問45　「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」（令和８年３月５日保医発0305第７号）別添４の第11の１の（13）のウにおいて、高次脳機能障害を有する患者が退院後に利用する予定の保険医療機関又は生活介護等を提供する事業所若しくは施設に対し、リハビリテーション総合実施計画書等を文書にて提供することとされているが、「利用する予定」とはリハビリテーションの利用だけでなく、単に受診する予定やケアプランの作成を受ける予定等を含むのか。

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問46　「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保医発0305第６号）の「Ａ３０８回復期リハビリテーション病棟入院料」の（13）のイの①において、リハビリテーション実績指数の算出にあたっては、「歩行・車椅子」及び「トイレ動作」の得点が５点以下から６点以上に上がった場合、退棟時又は退室時のＦＩＭ運動項目の得点から、入棟時又は入室時のＦＩＭ運動項目の得点を控除したものに１点加えることとされているが、２項目のいずれも該当する必要があるのか。あるいは、どちらか１項目が該当する場合でも、１点を加えるのか。

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問47　重症の患者の対象である「高次脳機能障害と診断された患者（基本診療料の施設基準等別表第九第一号に規定する患者に限る。）」には、基本診療料の施設基準等別表第九に標準的算定日数が180日となる対象として示されている高次脳機能障害を伴った重症脳血管障害のみでなく、高次脳機能障害を伴った頭部外傷、脳腫瘍、脳炎、急性脳症も含まれるか。

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問48　令和８年度診療報酬改定において、実績指数の計算方法、除外対象及び基準が見直されたが、令和８年７月以降にリハビリテーション実績指数を求めるに当たって、算出方法や除外対象患者をどのように考えればよいか。

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問49　回復期リハビリテーション強化体制加算の届出は、実績指数の算出月にしか行えないのか。それとも令和８年６月１日から算定するための届出期間内に、直近６か月の実績を算出して届出を行ってよいのか。この場合、実績指数の算出対象期間はどうなるか。また、退院前訪問指導料はこれまで回復期リハビリテーション病棟入院料に包括されていたが、当該指導料の算定回数ではなく、退院前訪問指導を実施した実績により届出を行ってよいのか。

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問50　回復期リハビリテーション強化体制加算の施設基準である自宅退院患者に対する退院前訪問指導の実施割合の算出に当たっては、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保医発0305第６号）の「Ｂ００７」退院前訪問指導料の（２）に基づき、１人の患者に入院後早期と退院前の２回の訪問指導を行った場合であっても、分子となる患者数は１人として算出するのか。

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• カテゴリー： 回復期リハビリテーション病棟入院料

問51　回復期リハビリテーション強化体制加算の施設基準において、退院前訪問指導の実施割合の計算対象となる「直近６か月間に自宅へ退院した患者」について、「自宅」とは患者の自宅のみを指すのか。

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• カテゴリー： 回復期リハビリテーション病棟入院料

問52　回復期リハビリテーション強化体制加算の施設基準である退院前訪問指導の実施割合の算出にあたって、同一医療機関内の他病棟で退院前訪問指導を実施した後に回復期リハビリテーション病棟へ転棟し自宅に退院した患者については、計算に含めるのか。

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• カテゴリー： 心不全再入院予防継続管理料

問54　「Ｂ００１－10」の心不全再入院予防継続管理料における「関係学会より示されているガイドライン」とは、具体的には何を指すのか。

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• カテゴリー： 心不全再入院予防継続管理料

問55　「Ｂ００１－10」心不全再入院予防継続管理料について、心不全再入院予防継続管理料１又は２の届出を行っている保険医療機関は、心不全再入院予防継続管理料３を届出できるか。

• 通知日：令和08年04月01日
• カテゴリー： 心不全再入院予防継続管理料

問56　「Ｂ００１－10」の「１」心不全再入院予防継続管理料１の施設基準において、「一般病棟入院基本料、７対１入院基本料、10対１入院基本料（特定機能病院入院基本料（一般病棟に限る。）又は専門病院入院基本料に限る。）に係る届出を行っている保険医療機関の病棟であること。」とされているが、特別入院基本料を算定する病棟は対象に含まれるか。

• 通知日：令和08年04月01日
• カテゴリー： 心不全再入院予防継続管理料

問57　心不全再入院予防継続管理料の施設基準における医師、看護師、保健師及び管理栄養士のそれぞれの経験は、過去に複数の施設での経験を合算して満たすことでもよいか。

• 通知日：令和08年04月01日
• カテゴリー： 心不全再入院予防継続管理料

問58　「Ｂ００１－10」の「１」心不全再入院予防継続管理料１及び「２」心不全再入院予防継続管理料２の施設基準における医師、看護師又は保健師及び管理栄養士の「心不全の予防指導に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。

• 通知日：令和08年04月01日
• カテゴリー： 疾患別リハビリテーション料

問67　令和８年度診療報酬改定において、疾患別リハビリテーションについて、ベッド上から移動せずにポジショニング又は拘縮の予防等を主たる目的とした他動的な訓練のみを行う入院中の患者については、「特定の患者」として取り扱うこととなったが、１単位の中で、訓練の一部にベッド上におけるポジショニング又は拘縮の予防等を主たる目的とした他動的な訓練が含まれるが、それ以外の訓練が適切に行われる場合は「特定の患者」に該当しないと考えてよいか。

• 通知日：令和08年04月01日
• カテゴリー： 疾患別リハビリテーション料

問68　特掲診療料の施設基準等の別表第九の三のうち、脳血管疾患等の患者について、「脳血管疾患等の患者のうち発症日、手術日又は急性増悪の日から六十日以内のもの」に改定されたが、対象患者は「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成18年３月31日医療課事務連絡）別添１の問96と同様と考えてよいか。また、回復期リハビリテーション病棟において運動器リハビリテーション料を算定する患者が、当該項目に該当する場合、１日９単位を算定することができるのか。

• 通知日：令和08年04月01日
• カテゴリー： 疾患別リハビリテーション料

問69　令和８年度診療報酬改定において、心大血管リハビリテーション料、脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器疾患リハビリテーション料及び呼吸器リハビリテーション料それぞれについて「離床を伴わないリハビリテーション」が新設されたが、以下のような事例は減算及び単位数制限の対象となる「特定の患者」に該当するか。
① 最初の１単位はベッド上で他動的な訓練を行い、２単位目の途中から車椅子移乗した上で、計６単位のリハビリテーションを行った場合
② 肺炎を発症したため、訓練室に移動せず、ベッド上で自ら膝の曲げ伸ばし等の運動や排痰を促す訓練を行った場合。
③ ベッド上でギャッジアップし、高次脳機能障害や構音障害等に係る言語療法を行った場合
④ 起立性低血圧を有する患者について、離床を目指して、耐久性向上のために観察しながら臥位から座位に移行し座位を保持する訓練を進めたが、結果的に端坐位に至らず終了した場合
⑤ 車椅子に移乗したうえで訓練室に移動し、訓練室のベッド上で他動的な関節可動域訓練のみを行った場合
⑥ ベッド上で主に拘縮予防や褥瘡予防を目的とした他動的な関節可動域訓練やポジショニングのみを行った場合。

• 通知日：令和08年04月01日
• カテゴリー： 早期リハビリテーション加算、疾患別リハビリテーション料

問70　令和８年度診療報酬改定において、早期リハビリテーション加算の起算日の要件及び算定期間が変更となったが、令和８年５月31日以前に入院した患者の起算日及び算定可能日数については、以下のそれぞれについて具体的にどのように考えればよいか。
① ５月中に早期リハビリテーション加算の算定が開始され、６月１日時点で起算日から14日以内である場合
（例）令和８年５月21日に慢性心不全の急性増悪を生じ、自宅療養したが改善しないため５月29日に入院し治療開始、同31日から心大血管疾患リハビリテーション料及び早期リハビリテーション加算の算定を開始した患者
② ５月中に早期リハビリテーション加算の算定が開始され、６月１日時点で起算日から15日目以降である場合
（例）令和８年５月４日に慢性心不全の急性増悪を生じ、自宅療養したが改善しないため５月12日に入院し治療開始、５月14日から心大血管疾患等リハビリテーション料及び早期リハビリテーション加算の算定を開始した患者
③ ６月１日時点で早期リハビリテーション加算の算定を開始しておらず、改定前の基準と改定後の基準で起算日が異なる場合。
（例）令和８年５月23日に慢性心不全の急性増悪を生じ、自宅療養したが改善しないため５月31日に入院し治療開始、６月２日より心大血管疾患リハビリテーション料及び早期リハビリテーション加算の算定を開始した患者

• 通知日：令和08年04月01日
• カテゴリー： リハビリテーション総合計画評価料

問71　「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和８年３月５日保医発0305第６号）の第７部通則の４の４に「情報通信機器等を用いる場合を含む。」とあるが、医師の指示を受けた理学療法士等が説明する場合にも情報通信機器等を用いてよいか。

• 通知日：令和08年04月01日
• カテゴリー： リハビリテーション総合計画評価料

問72　「疑義解釈資料の送付について（その１）」（令和６年３月28日事務連絡）別添１の問195において、リハビリテーション総合計画評価料は、リハビリテーション総合実施計画書を作成し、計画書に基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について多職種が共同して評価を行った時点で算定が可能となるとされているが、リハビリテーション総合実施計画書の作成と多職種による評価を行った月が異なる場合は、評価を行った月に算定すればよいのか。