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2025年10月26日: 投稿者：ミオ

標準算定日数超えてリハビリテーションを行ったときのFIM

令和4年に
Ⅲ－３ ② 疾患別リハビリテーション料の見直し
標準的算定日数の除外規定に該当する患者が標準算定日数超えてリハビリテーションを行う場合に、月に１回以上機能的自立度評価法（FIM）を測定していることを要件化されました。その要件は下記の通りです。

１か月に１回以上、ＦＩＭ（機能的自立度評価法）の測定により当該患者のリハビリテーションの必要性を判断する
【経過措置期間】
ＦＩＭの測定については、令和４年９月30日までの間にあっては経過措置期間としてFIM等の上記要件を満たさなくても算定は可能、ただし、令和4年10月1日からは上記要件を満たす必要がある。

となっていたと思うのですが、同僚が令和6年には無くなって月1回しなくてよくなったと言っているのですが、いくら探しても無くなった情報がわかりません

どなたか把握している方いますか？情報の正誤含めて教えてください

当院は回復期はなく、維持期リハが主です

閲覧数：1599 2025年10月26日 [更新] 修正削除不適切申告

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ひいろ · Answer 1 · 2025-10-26 23:20:43

これまでの投稿、FIMと計画書を混同してお答えしてしまいました。申し訳ございません。

３への返信
spada様、その疑義解釈は覚えておりまして、
実は当院では、標準的算定日数を超えた場合は毎月FIM測定が必要なので、すべての場合において毎月計画書を作成する運用をしておりました。

令和４年の疑義解釈ではFIMしか言及していないため、この疑義解釈に従うと
標準的算定日数を超えた場合はどの場合においても
・FIMは毎月測定し
・計画書は「治療継続により状態の改善が期待できると医学的に判断される患者」は毎月、それ以外は継続することとなった日及びその後1か月に1回以上必要ということですね。

令和６年度の通則では「４」にて
「治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合」は継続することとなった日及びその後1か月に1回以上、「FIMの測定により当該患者のリハビリテーションの必要性を判断」、「リハビリテーション実施計画書を作成」となっており。
「４の２」にて
「治療上有効であると医学的に判断される場合」は継続することとなった日及びその後3か月に1回以上、「リハビリテーション実施計画書を作成」
とされ、こちらはFIMには触れておりません。さらにどちらの場合でも維持期リハは除くと記載されています。
したがって令和６年度の通則だけを見ると、「治療を継続することにより状態の改善が期待できると医学的に判断される場合」のみ毎月のFIM測定が必要なように解釈できそうです。

令和４年度の疑義解釈と、令和６年の通則
どちらが優先されるのか、わかりませんが、
当院では手間もそれほど掛かりませんし、安全の意味で、どの場合も毎月FIMを測定しようと思います。

spada · Answer 2 · 2025-10-26 23:20:43

通知日：令和4年03月31日
問203　標準的算定日数を超えて、１月に13単位以内の疾患別リハビリテーションを行っている患者について、１月に１回以上ＦＩＭの測定を行う必要があるか。

回答内容
(答)　原則として測定を行う必要がある。

出典元
疑義解釈資料の送付について（その1）

これでいくと、月に１回はFIM測定が必要ですね・・・
ただ、算定上限除外患者だけFIM取ればいいって解釈しているページも散見されるのできちんと解釈できている人が出てきてくれることを私も願います。

ひいろ · Answer 3 · 2025-10-26 23:20:43

間違いがありましたので訂正します。
「治療継続により状態の改善が期待できると医学的に判断される患者」で算定日数上限を超えて実施する場合は「継続することとなった日及びその後１ヶ月に１回以上」の実施計画書の交付が必要ですが、
「治療上有効と医学的に判断される患者」では「継続することとなった日及びその後３ヶ月に１回以上」で頻度は、算定上限内の場合と変わりありませんでした。

ひいろ · Answer 4 · 2025-10-26 23:20:43

除外規定に該当する患者というのは、「治療継続により状態の改善が期待できると医学的に判断される場合」と「治療上有効と医学的に判断される場合」となっているので、維持期リハではなく標準的算定日数を除外して月１３単位以上行う、俗に言う「期限の延長をしている患者」です。
したがって維持期リハでは「継続することとなった日及びその後1か月に1回以上」計画書を交付する必要はなく、「3か月に1回以上」で大丈夫です。
令和４年度の診療報酬改訂で「除外規定に該当する患者が月１３単位以上行う場合の計画書の1か月に1回以上の交付」が要件化されましたが、現在では「通則：第７部リハビリテーション」の「＜通知＞　診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の「４」に同様の内容が記載されています。つまり、維持期リハでなく算定越えで行う場合は、令和６年度以降も変わらず、月１回以上の計画書の交付が求められます。