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閲覧数:1482 2025年11月04日 [更新] 修正 削除 不適切申告
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3:回答者更新日:2025年11月05日 00時32分
>大きな収益を出そうと思った場合、リハの対象患者を最小限にし、リハスタッフも最小限にした方が良くないですか?
→数字上、疾患別リハビリテーション料の対象患者を減らして、当該病棟での介入を最小限にするという前提ならそうなると思います。
オープンな情報として令和7年度第3回入院・外来医療等の調査・評価分科会を用いての例示といたしますが
(https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001516205.pdf )
①当該入院料の疾患構成はDPCコードを充てた際に例えばp47では
1番多いのが020110xx97xxx0:白内障、水晶体の疾患 片眼手術
2番目が060100xx01xxxx:小腸大腸の良性疾患 内視鏡的大腸ポリープ・粘膜切除術
ともに現行は入院期間Ⅱが2日のコードです。粒度を変えてp99の傷病名単位で見ても在院日数は2.4-3.0日のようです。
全国の平均在院日数から考えるに、これらの疾患主体の病棟運用の場合は在院日数が非常に短くなると予測できます。疾患名としても必ずしも疾患別リハビリテーション料の対象者ではない可能性を含む病態と思われるため、この場合は疾患別リハビリテーション料の処方率は病棟全体で低い傾向があるのではないでしょうか。ベッドコントロールによる影響を受けるのかと。
P63を見ても平均在院日数が短い病棟、P57の疾患別リハビリテーション料の提供なしで報告を行っている病棟が事実として一定数に見られることはこの仮説を後押しするものと思います。
②また、提供自体の考え方として疾患別リハビリテーション料以外の方法があるかと。当該調査のデータ分析上は出てこないですが、他の方法としていわゆるPOCリハ、集団リハ、ロボットリハ等の介入を行うことは医師法やPTOT法等に準じた運用をすることで禁じられてはいないという認識です。20分1単位の個別にリハに縛られないある程度の柔軟性を持った運用が可能と考えており、勤務施設でも上記のような介入で適時調査や第三者評価等で指摘を受けた事は特にございません。
上記の①と②から、疾患構成と介入内容によってはそこまで酷評されるほどでないケースも一定数はあると言えないでしょうか。
勿論、必要な方には疾患別リハビリテーション料での提供を行う等の倫理観を持つべきなのは前提で、意図して提供量を落とすのは異なりますが。
2:グレート更新日:2025年11月04日 21時59分
1 への返信
気分を害したようでどうも失礼いたしました。
ただ、それでも大丈夫ということもよく分かりました。
わざわざご返答くださりありがとうございました。
当院は充実したスタッフ体制とリハ内容で、ほぼ全ての患者にリハ介入しておりますので、地域の評判もよく心配はご無用です。
ただリハ職が成果を出せなかったことが引き金だと思いますが、平均2単位さえクリアしてればOKという、患者の個別性を無視し、リハ職を蟻のようにしか思っていない国の考え方はどうにかして欲しいものですね。
あいおんさんのような正義感のある方にぜひ頑張っていただきたいです。
どうかよろしくお願いします。
1:あいおん更新日:2025年11月04日 21時19分
人が働けば電気・水道などがかかるため、リハビリの必要性無しにしてリハビリ室を閉じれば光熱費もかかりません。何もしないのが1番収益が上がりますよ。
というレベルの話なので何の意味があるのか分からないですし、意味も無いと思います。
こんなレベルの話をして儲けたいなら個室代を上げて差額ベッド代金を貰った方が良くないですかね。
地域の評判を落とすと短期だけでなく長期的にも影響を与えるため、冗談でも言わない方が良いです。あんまり甘く見ない方がいいですよ。
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投稿タイトル:地域包括ケア病棟に割くリハ人件費と病院収益について
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