2022.04.21

【診療報酬改定】疑義解釈資料（その６）、早期離床・リハ加算の算定上限日について

厚生労働省は21日、「疑義解釈資料の送付について（その６）」を事務連絡として、ホームページに公開しました。

疑義解釈（その６）では、早期離床・リハビリテーション加算に関する算定上限日数の取り扱いについて解釈が示されています。

【早期離床・リハビリテーション加算】
問5　区分番号「Ａ３００」救命救急入院料の注８、区分番号「Ａ３０１」特定集中治療室管理料の注４、区分番号「Ａ３０１－２」ハイケアユニット入院医療管理料の注３、区分番号「Ａ３０１－３」脳卒中ケアユニット入院医療管理料の注３、区分番号「Ａ３０１－４」小児特定集中治療室管理料の注３に規定する早期離床・リハビリテーション加算（以下単に「早期離床・リハビリテーション加算」という。）について、「入室した日から起算して14日を限度として」算定できることとされているが、

①一連の入院期間中に、早期離床・リハビリテーション加算を算定できる２以上の治療室に患者が入院した場合、当該加算の算定上限日数はどのように考えればよいか。

②早期離床・リハビリテーション加算を算定できる治療室に入院し、退院した後、入院期間が通算される再入院において再度当該加算を算定できる治療室に入院した場合、当該加算の算定上限日数はどのように考えればよいか。

(答)　それぞれ以下のとおり。

①それぞれの治療室における早期離床・リハビリテーション加算の算定日数を合算した日数が14日を超えないものとすること。

②初回の入院期間中の早期離床・リハビリテーション加算の算定日数と、再入院時の当該加算の算定日数を合算した日数が14日を超えないものとすること。