12日、中医協(総会)にて、昨今の訪問看護療養費の請求状況や指導の実施体制等が取り上げられ、訪問看護ステーションへの指導監査の見直しについて議論がされた。
厚生労働省は資料にて、「訪問看護療養費の年間医療費と件数の年次推移」や、「レセプト1件当たりの平均医療費別訪問看護ステーション数と増加率」などのデータを提示。
それら資料をもとに「医療費の額が大きいステーションほど増加率も大きくなっており、レセプト1件当たり平均医療費10万円未満の訪問看護ステーションは136%の増加率であるのに対し、50万円以上の増加率は717%となっている」と指摘した。
さらに、1件当たりの医療費が高額の訪問看護ステーションでは、訪問看護の日数や回数が一律に多いといったような状況があるのではないか」との考えを示した。

訪問看護療養費(医療保険)の1人当たり1月の請求額については、3万円台が最も多く、平均は98,125円であったと報告。
一方、請求額が60万円以上のものが、全体の約1%強であるが存在していることを、分布図を用いて説明した。

これら昨今の訪問看護療養費の請求状況及び指導の実施体制、現状の訪問看護ステーションの指導の実施状況等をふまえ、訪問看護ステーションへの指導として、次のような見直しの方向性が示された。
訪問看護療養費の適正な制度運用に向けて、今回の議論が現場にどのような影響を及ぼすのか。今後の議論が注目される。
引用・参考:
■ 中央社会保険医療協議会 総会(第605回) (厚生労働省HP)
訪問看護ステーションの指導監査について(PDF)