リハビリテーションを考える議員連盟は、4月22日に開催されたリハビリテーションを考える議員連盟第13回総会で決議された7項目の要望について、議員連盟の会長らが関係大臣らに決議文を申し入れました。
日本理学療法士協会によると、申し入れは6月11日に上野賢一郎厚生労働大臣、6月12日に平口洋法務大臣、小林鷹之自由民主党政務調査会長に対して行われました。
申し入れには、鈴木俊一リハビリテーションを考える議員連盟会長をはじめ、田野瀬太道幹事長、小川克巳事務局長、田中昌史事務局長代理らが参加。日本理学療法士協会からは斉藤秀之会長、佐々木嘉光副会長らが同行しました。
決議文では、理学療法士及び作業療法士法の抜本的見直し、リハビリテーション専門職の養成教育の4年制大学化、厚生労働省内におけるリハビリテーション施策の統括部署設置、処遇改善、訪問リハビリテーションサービス提供専門機関新設の検討、外国人在留資格「医療」への言語聴覚士の追記など、7項目が要望されています。
同協会は、会員の声をもとにした政策活動を通じて、理学療法の推進や充実、処遇改善などに向けて引き続き働きかけていくとしています。
引用・参考:
■ 法改正を!上野賢一郎厚労大臣、平口洋法務大臣、小林鷹之自民党政調会長へ手交 - リハ議員連盟総会決議文申し入れ(日本理学療法士協会HP)