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2012.09.30

「医療等ID(仮称)」導入で医療と介護の情報共有、シームレスな地域連携を目指す。

厚生労働省は、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」で、医療・介護等の分野においてシームレスな地域連携や医療情報等の活用等を目的に「医療等ID(仮称)」を導入し、体制整備を目指すと報告書でまとめた。今後、より地域や在宅における医療や介護サービスの充実が必要な中で、例えば、介護事業者に医療情報が提供されずに、対応に困るケースは少なくない。今回の「医療等ID(仮称)」による一元管理化、情報共有の仕組みが整備されれば、より安全に効率良くサービスが提供される可能性は高い。　しかしながら、医療や介護で取り扱う情報には生命・身体・健康等にかかわる機微性の高いものが多く、セキュリティーや厳格な取扱いを確保する仕組み作り、法の整備など、その普及への課題は大きい。なお、この報告書において本人の同意なき場合は、医療等の情報提供は禁止としている。関連資料・厚生労働省　平成２４年９月１８日「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」の取りまとめについて医療等分野における主な情報の流れ(イメージ)等資料