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2016.01.19

「包括的支援事業」着実に【厚労省関連予算案】

　昨年12月に閣議決定された2016年度政府予算案の中で、厚労省老健局関連分は2兆8890億円となっている。今回、2018年度までに地域支援事業の包括的支援事業を推進するとした、予算案の概要が示された。

　予算案では、認知症対策に57億円（29億円増）、生活支援コーディネーターの配置等は81億円（27億円増）、在宅医療・介護連携34億円（21億増）となっており、予防給付から地域支援事業への移行が進んでいる。

　新オレンジプランに基づく認知症対策は前年度比1.7倍（82億円）の予算が組まれており、認知症対策の充実が望まれている。また、介護サービスの生産性の向上として、介護分野のICT化（1.3億円）と介護ロボット開発等加速化（3億円）の２つの新規事業が盛り込まれた。

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