• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問201　リハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション実施総合計画書について、「計画書に患者自ら署名することが困難であり、かつ、遠方に居住している等の理由により患者の家族等が署名することが困難である場合には、（中略）家族等に情報通信機器等を用いて計画書の内容等を説明した上で、説明内容及びリハビリテーションの継続について同意を得た旨を診療録に記載することにより、患者又はその家族等の署名を求めなくても差し支えない。ただし、その場合であっても、患者又はその家族等への計画書の交付が必要であること等に留意すること」とあるが、

①この場合、医師が計画書の内容等の説明等を行う必要があるか。

②診療録に計画書を添付することをもって、「説明内容及びリハビリテーションの継続について同意を得た旨を診療録に記載すること」に代えることはできるか。

③交付する計画書の署名欄はどのように取り扱えばよいか。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問202　前問（問201）のリハビリテーション実施計画書及びリハビリテーション実施総合計画書の署名の取扱いに関し、「疾患別リハビリテーションを当該患者に対して初めて実施する場合（新たな疾患が発症し、新たに他の疾患別リハビリテーションを要する状態となった場合であって、新たな疾患の発症日等をもって他の疾患別リハビリテーションの起算日として当該他の疾患別リハビリテーションを実施する場合を含む。）を除き」とあるが、他の保険医療機関から転院した患者であって、転院前から継続して疾患別リハビリテーションを実施するものについては、どのように考えればよいか。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： 疾患別リハビリテーション料

問203　標準的算定日数を超えて、１月に13単位以内の疾患別リハビリテーションを行っている患者について、１月に１回以上ＦＩＭの測定を行う必要があるか。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーションデータ提出加算

問204　区分番号「Ｈ０００」心大血管疾患リハビリテーション料の注５、区分番号「Ｈ００１」脳血管疾患等リハビリテーション料の注７、区分番号「Ｈ００１－２」廃用症候群リハビリテーション料の注７、区分番号「Ｈ００２」運動器リハビリテーション料の注７及び区分番号「Ｈ００３」呼吸器リハビリテーション料の注５に規定するリハビリテーションデータ提出加算について、疾患別リハビリテーション料を現に算定している患者であって、標準的算定日数を超えて疾患別リハビリテーションを実施しているものについても、当該加算の算定に当たってはデータの提出が必要か。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： 摂食嚥下機能回復体制加算

問205　区分番号「Ｈ００４」の注３の「イ」摂食嚥下機能回復体制加算１について、経口摂取回復率に係る「栄養方法が経口摂取のみである状態に回復した患者」とは、どのような患者を指すのか。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： 摂食嚥下機能回復体制加算

問206　区分番号「Ｈ００４」の注３の「イ」摂食嚥下機能回復体制加算１及び「ロ」摂食嚥下機能回復体制加算２について、摂食嚥下支援チームを構成する必要な職種として示されていない職種（薬剤師、理学療法士、作業療法士等）の参加については、どのように考えればよいか。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： 摂食嚥下機能回復体制加算

問207　区分番号「Ｈ００４」の注３に規定する摂食嚥下機能回復体制加算について、内視鏡下機能検査又は嚥下造影の実施については、当該保険医療機関における実施だけでなく、連携する他の保険医療機関における実施も含まれるか。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： 摂食嚥下機能回復体制加算

問208　区分番号「Ｈ００４」の注３の「イ」摂食嚥下機能回復体制加算１及び「ロ」摂食嚥下機能回復体制加算２の施設基準において求める看護師の「摂食嚥下障害看護に係る適切な研修」には、具体的にはどのようなものがあるか。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： 透析時運動指導等加算（人工腎臓）

問217　区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注14に規定する透析時運動指導等加算について、他院で指導が行われていた患者を自院において引き続き指導する場合、透析時運動指導等加算は算定可能か。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： 透析時運動指導等加算（人工腎臓）

問218　区分番号「Ｂ００１」の「31」腎代替療法指導管理料並びに区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注２に規定する導入期加算２及び３について、「腎移植に向けた手続きを行った患者とは、日本臓器移植ネットワークに腎臓移植希望者として新規に登録された患者、（中略）腎移植が実施され透析を離脱した患者をいう」とあるが、腎臓移植希望者として日本臓器移植ネットワークに登録されてから１年以上経過した患者であって、当該登録を更新したものについても、「腎移植に向けた手続きを行った患者」に含まれるか。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： 透析時運動指導等加算（人工腎臓）

問219　区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注14に規定する透析時運動指導等加算について、「医師に具体的指示を受けた」看護師が療養上必要な指導等を実施した場合に算定できることとされているが、ここでいう具体的指示とは、具体的にどのようなことか。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： 透析時運動指導等加算（人工腎臓）

問220　区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注14に規定する透析時運動指導等加算について、「連続して20分以上患者の病状及び療養環境等を踏まえ療養上必要な指導等を実施した場合に算定できる」こととされているが、

①１回の指導は同一の医師等が実施する必要があるか。

②「患者の病状及び療養環境等を踏まえ」た療養上必要な指導とは、具体的にはどのような指導か。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： 透析時運動指導等加算（人工腎臓）

問221　区分番号「Ｊ０３８」人工腎臓の注14に規定する透析時運動指導等加算について、人工腎臓を算定している患者に対して、療養上必要な運動指導等を実施した日に限り算定できるのか。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： 医科診療報酬点数表関係（ＤＰＣ）、回復期リハビリテーション病棟入院料、緩和ケア病棟入院料

問2-6　ＤＰＣ対象病院において、回復期リハビリテーション病棟入院料又は緩和ケア病棟入院料を算定する一般病棟に入院している者のうち、当該入院料の算定対象外となる患者については包括評価の対象となるのか。

• 通知日：令和4年03月31日
• カテゴリー： 訪問看護指示書

問13　医科点数表区分番号「Ｃ００７」訪問看護指示料における訪問看護指示書について、「留意事項及び指示事項」のⅡの１の記載が変更されたが、既に交付している訪問看護指示書については、令和４年４月１日以降に改めて変更後の様式により再交付する必要はあるか。

• 通知日：令和3年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書

問５　区分番号「Ｈ００３－３」リハビリテーション計画提供料の（５）に掲げる「通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業」について、「科学的介護情報システム」と読み替えてよいか。

• 通知日：令和2年12月22日
• カテゴリー： 地域包括ケア病棟入院料

問１　区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において療養病床により届出を行う場合にあっては、届出をすることができる病棟は１病棟に限ることとされているが、同一の保険医療機関において療養病床及び一般病床それぞれで地域包括ケア病棟入院料を届け出ることはできるか。

• 通知日：令和2年11月24日
• カテゴリー： 地域包括ケア病棟入院料

問１　区分番号「Ａ３０８－３」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において「当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること」とあるが、当該部門に配置される看護師又は社会福祉士について、「疑義解釈資料の送付について（その３）」（平成20年７月10日付け事務連絡）問６における「退院調整に関する５年間以上の経験を有するもの」は認められるか。

• 通知日：令和2年11月24日
• カテゴリー： 地域包括ケア病棟入院料

問２　「「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の一部改正について」（令和２年６月18日保医発0618第２号）（以下、「６月18日通知」という。）の中で「地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院」について、一定の要件を満たす場合には地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができることとされているが、再編又は統合を行う対象病院のいずれかが、地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っている場合も当該届出を行うことが可能か。

• 通知日：令和2年11月24日
• カテゴリー： 地域包括ケア病棟入院料

問３　６月18日通知の中で「地域医療構想調整会議において再編又は統合を行うことについて合意が得られ、許可病床数400床以上となった病院」について、一定の要件を満たす場合には地域包括ケア病棟入院料２又は４に係る届出を行うことができることとされているが、再編又は統合を行う対象病院のいずれの病院も地域包括ケア病棟入院料又は地域包括ケア入院医療管理料の届出を行っていない場合も当該届出を行うことが可能か。