• 通知日：令和08年05月29日
• カテゴリー： 嚥下調整食

問24　「疑義解釈資料の送付について（その２）」（令和８年４月１日事務連絡）別添１の問144で示された特別食加算（嚥下調整食）の施設基準に係る「嚥下調整食に関する知識・技術を有する調理師等を養成することを目的とした５時間以上の研修」とは、具体的にどのようなものがあるか。

• 通知日：令和08年05月29日
• カテゴリー： 嚥下調整食

問25　特別食加算（嚥下調整食）の施設基準において「嚥下調整食に係る責任者は、嚥下調整食のテクスチャーや調理方法等に関する実習を伴う適切な研修（嚥下調整食に関する専門的な知識及び技術を有する管理栄養士が、研修内容に関与している場合に限る。）を修了した当該保険医療機関の管理栄養士であること」とあるが、問24の調理師等を対象とした研修を既に修了している管理栄養士は該当するか。

• 通知日：令和08年05月29日
• カテゴリー： ベースアップ評価料

問２　地方厚生（支）局の都道府県事務所へのベースアップ評価料の施設基準に係る届出に当たって、①法人本部等でまとめて届出書を作成した場合②届出内容を法人内又はグループ内の同一の給与体系に基づく複数の保険医療機関等を通算して区分計算を行った場合において、法人本部等が一括して、各保険医療機関等の所在する地域を所管する地方厚生（支）局の都道府県事務所に届け出を行ってよいか。また、「賃金改善実績報告書」及び「賃金改善中間報告書」の提出に当たっても、同様の取扱いとして差し支えないか。

• 通知日：令和08年05月29日
• カテゴリー： ベースアップ評価料

問３　ベースアップ評価料により得られる収入を、保険医療機関等において令和８年４月以降に新しく設けた手当に充ててもよいか。

• 通知日：令和08年05月29日
• カテゴリー： ベースアップ評価料

問４　ベースアップ評価料の算定期間と、賃金改善の実施期間が異なっても差し支えないか。例えば、ベースアップ評価料を令和８年６月から同年12月まで算定し、この期間にベースアップ評価料により得られた収入を、令和８年６月から令和９年３月までの賃金改善に充ててもよいか。

• 通知日：令和08年05月29日
• カテゴリー： ベースアップ評価料

問５　ベースアップ評価料を算定する保険医療機関等に勤務する職員が、他の保険医療機関等においても勤務している場合について、ベースアップ評価料における区分計算等についてはどのように考えればよいか。

• 通知日：令和08年05月29日
• カテゴリー： ベースアップ評価料

問６　ベースアップ評価料の対象職員について、「事務職員」とは具体的に何を指すか。

• 通知日：令和08年05月21日
• カテゴリー： リハビリテーション・栄養・口腔連携加算

問11　地域包括ケア病棟入院料の「注14」に掲げるリハビリテーション・栄養・口腔連携加算の施設基準において、常勤医師が修了していることとされている「適切なリハビリテーション、栄養管理、口腔管理に係る研修」は具体的にどのようなものか。

• 通知日：令和08年05月21日
• カテゴリー： 退院前訪問指導料

問14　「Ｂ００７」退院前訪問指導料について、患家の訪問中に、当該患者又はその家族等に対して退院後の在宅での療養上必要と考えられる指導を行った時間とは別の時間に疾患別リハビリテーションを実施した場合、退院前訪問指導料とは別に疾患別リハビリテーション料を算定することは可能か。

• 通知日：令和08年05月21日
• カテゴリー： 早期リハビリテーション加算

問16　令和８年度診療報酬改定において、早期リハビリテーション加算の起算日が入院日となったが、異なる疾患の発症又は急性増悪等を契機として疾患別リハビリテーションの起算日が切り替わった場合、早期リハビリテーション加算の起算日は変更されるか。

• 通知日：令和08年05月21日
• カテゴリー： 早期リハビリテーション加算

問17　問16で、同一医療機関に入院を継続している場合は、疾患別リハビリテーションの起算日が切り替わった場合であっても早期リハビリテーション加算の起算日は当初の入院日から変更されないとされたが、外来で疾患別リハビリテーションを実施していた患者が急性増悪等により入院し、疾患別リハビリテーションの起算日が切り替わった場合は、早期リハビリテーション加算の算定は可能か。また、その場合の起算日は入院日と考えてよいか。

• 通知日：令和08年05月21日
• カテゴリー： がん患者リハビリテーション料

問18　がん患者リハビリテーション料の施設基準に関して、「疑義解釈資料の送付について（その１）」（平成22年３月29日事務連絡）別添１の問134において、がん患者リハビリテーション料の専任の医師の要件である「リハビリテーションに関して十分な経験を有すること」の十分な経験の例として「リハビリテーション医学会等関係団体が主催するリハビリテーション医学に関する研修の受講歴」が挙げられており、具体的には日本リハビリテーション医学会が主催する「急性期病棟におけるリハビリテーション医師研修会」等の、ＡＤＬ維持向上等体制加算における「適切なリハビリテーションに係る研修」が該当する研修とされていた。ＡＤＬ維持向上等体制加算は令和６年度診療報酬改定で廃止されたが、当該加算に規定されていた研修の受講歴は、引き続きがん患者リハビリテーションの専任の医師の経験要件に該当する研修として有効か。また、令和６年度診療報酬改定で新設された「Ａ２３３」リハビリテーション・栄養・口腔連携体制加算の医師の要件である研修は、がん患者リハビリテーション料の医師の経験要件を満たすものと考えて良いか。

• 通知日：令和08年05月08日
• カテゴリー： 電子的診療情報連携体制整備加算

問１　「Ａ００１」再診料の注 19 及び「Ａ００２」外来診療料の注 10に規定する電子的診療情報連携体制整備加算の施設基準について、「Ａ０００」初診料の注 16 に規定する電子的診療情報連携体制整備加算の届出を行っている場合に追加で届出は必要か。

• 通知日：令和08年05月08日
• カテゴリー： 排尿自立支援加算

問６　回復期リハビリテーション強化体制加算の施設基準として「Ａ２５１」排尿自立支援加算の届出が要件となったが、排尿自立支援加算の要件である研修には、具体的にはどのような研修が該当するか。

• 通知日：令和08年05月08日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書

問 16　入院診療計画書については、患者等に交付した文書の写しを診療録に添付することとされているところ、令和８年度診療報酬改定において医師や患者等の署名が不要となったことを踏まえ、「疑義解釈資料の送付について（その２） 」 （令和８年４月１日事務連絡）別添１の問 23 において、「電磁的方法により診療情報の記録及び保存を行っている場合には、診療録に患者等に交付したものと同じ内容の文書が電子媒体で保存されており、その文書を用いて説明を行った日及び説明者が記載されていることでよい」旨が示されているが、リハビリテーション実施計画書等、署名が不要とされている他の書類についても、同様に扱ってよいか。

• 通知日：令和08年05月08日
• カテゴリー： ベースアップ評価料

問１ 令和８年度診療報酬改定後のベースアップ評価料の施設基準においては、ベースアップ評価料による収入の繰り越しに係る規定はないが、令和８年度診療報酬改定前のベースアップ評価料等による収入について、令和８年度に繰り越した場合の取扱い如何。

• 通知日：令和08年05月08日
• カテゴリー： ベースアップ評価料

問２　法人内の同一の給与体系に基づく複数の保険医療機関等において、保険医療機関等の「月額賃金総額」及び「対象職員数」を通算して届出を行う場合、対象職員数や社会保険診療等に係る収入金額の合計額の割合が施設基準に満たない保険医療機関等、ベースアップ評価料に係る施設基準の届出を行わない保険医療機関等は、 「賃金改善実績報告書」及び「賃金改善中間報告書」における賃金改善の実績や、届出区分の算出時における対象に含まれないか。

• 通知日：令和08年05月08日
• カテゴリー： ベースアップ評価料

問３　令和８年度診療報酬改定において、届出区分の算出並びに「賃金改善実績報告書」及び「賃金改善中間報告書」の作成について、法人内の同一の給与体系に基づく複数の保険医療機関等を通算して算出する場合の規定が新設されたが、外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の注５等、継続的な賃上げの取組の実施に係る施設基準についても、法人内の同一の給与体系に基づく複数の保険医療機関等を通算して算出することができるか。

• 通知日：令和08年05月08日
• カテゴリー： ベースアップ評価料

問４　外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)の注５等の継続的な賃上げの取組の実施に係る施設基準において、「令和８年度の対象職員（医師及び歯科医師を除く。）の、当該評価料を算定する月時点の基本給等を合計し、当該対象職員を令和６年３月時点の給与体系に当てはめた場合と比較」することとされているが、例えば、対象期間中に定期昇給や定年後の継続雇用による給与の変動があった場合、具体的にどのように比較を行うのか。

• 通知日：令和08年05月08日
• カテゴリー： ベースアップ評価料

問５　令和６年４月以降令和８年５月以前に開業し、ベースアップ評価料（Ⅰ）を届け出ていない保険医療機関等については、継続的な賃上げの取組に係る施設基準に関し、令和６年３月時点の基本給等総額と比較を行うことができないが、この場合、継続的な賃上げの取組の実施に係る施設基準の届出を行うことはできないのか。