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2022.01.12

看護職員等処遇改善事業、実施要綱を通知 − 厚労省

厚生労働省は、看護職員等を対象に、収入を1%程度(4,000円)引き上げるための措置を令和4年2月から前倒しで実施する予定とし、令和4 年1 月11日付で「看護職員等処遇改善事業の実施について」を通知しました。

本補助金の受給のためには、対象医療機関が、本年2月又は3月に賃金改善を開始し、賃金改善を開始した月に、都道府県に対してその旨の報告を行わなければならないこととされています。看護職員等の処遇改善事業に関連する資料を掲載します。

看護職員等処遇改善事業補助金について

 

看護職員等処遇改善事業補助金の概要

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事業執行のスケジュール



 

看護職員等処遇改善事業実施要綱(厚生労働省令和4年1月11日通知)



看護職員等処遇改善事業補助金に関するQ&A(第1版)



 本補助金の支給対象となる医療機関は、どのような医療機関なのか。→ 以下のいずれかの要件を満たす医療機関

1) 令和4年2月1日時点において、診療報酬における救急医療管理加算の算定対象 となっており、かつ、令和2年度1年間における救急搬送件数が 200 件以上であること。

2)令和4年2月1日時点において、三次救急を担う医療機関(救命救急センター) であること。


処遇改善の対象に加えることができる看護職員以外のコメディカルとは?→ 看護補助者、理学療法士及び作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、診療放射線技 師、臨床検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福 祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師、柔道整復師、公認心理師、その他医療サービスを患者に直接提供している職種
 その他のQ&Aはこちら

 

賃金改善開始の報告様式

賃金改善開始の報告様式例:看護処遇改善 [Wordファイル/19KB]

参考資料
看護職員の処遇改善事業について(事業概要) [PDFファイル/151KB]
看護職員等処遇改善事業補助金の概要 [PDFファイル/139KB]
看護職員処遇改善事業スケジュール [PDFファイル/57KB]
看護職員等処遇改善事業の実施について(看護職員等処遇改善事業実施要綱) [PDFファイル205KB]
看護処遇改善事業交付要綱(案) [PDFファイル/238KB]
看護職員等処遇改善事業補助金に関するQ&A(第1版) [PDFファイル/131KB]
賃金改善開始の報告様式例:看護処遇改善 [Wordファイル/19KB]
看護職員等処遇改善事業 |厚生労働省

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