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2022.10.26

新しい法人制度「労働者協同組合法」が10月1日に施行

2022年10月から、多様な働き方を実現しつつ、地域の課題に取り組むための選択肢の一つとして、新しい法人格としての組織である「労働者協同組合法」が施行されました。この法律は地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら地域の課題を解決していこうという、新しい法人制度です。

「労働者協同組合法」の設立の背景として、地域の課題に取り組む団体の多くは、これまで根拠法がなかったため、NPO法人などの他の法人格を取得して活動したり、あるいは任意団体として法人格を持たずに活動している現状がありました。

しかし、これらの枠組みでは、出資ができない、営利法人である、財産が個人名義となるなど、いずれも一長一短の課題がありました。

そこで、新たな法人格として「労働者協同組合法」が創設され、要件を満たし登記をすれば法人格が付与されるようになりました。法人格が付与されることで労働組合の名義での契約が可能となります。

介護、障害者福祉、子育て支援、地域づくりなどの幅広い分野で担い手を創出する仕組みとして、「労働者協同組合法」の活用が期待されます。詳細は、厚生労働省のホームページやパンフレットなどをご覧ください。

知りたい！労働者協同組合法（厚労省HP）