2025.03.27

【参議院】田中まさし議員、リハ専門職の“声なき声”を代弁　制度見直しを訴え【国会質疑】

3月27日の参議院予算委員会に、理学療法士で参議院議員の田中まさし議員が登壇し、産前産後の女性支援、リハビリテーション専門職の処遇改善、卒後教育の強化、地域リハビリテーション体制の整備などについて政府へ質疑を行った。

初めに、田中まさし議員は、出産後の女性が抱える腰痛や尿漏れなどの症状に触れ、医療機関を受診する割合がわずか15％にとどまる実態を紹介。適切な医療へのアクセスと、地域における専門職による支援体制の整備を求めた。

これに対して、三原じゅん子大臣は「昨年10月に産後ケア事業のガイドラインを改定し、対象となるケアに産後の腰痛や尿失禁等も含まれることを明確化した。こうしたケアへの適切な支援を担っていただく観点から、産後ケアの実施担当者として、理学療法士も追加させていただいた」と答弁した。



続いて、田中まさし議員は、医療・介護・福祉分野の賃上げ問題に焦点を当てた。

厚生労働省の統計データや職能団体の調査結果を基に、リハビリテーション専門職の賃金が20年以上横ばいであることや、昇給がない施設が多数存在する点を指摘。「物価上昇に対応できていない」として、報酬改定による賃上げ幅では不十分であり、より包括的な処遇改善策の必要性を訴えた。

これについて、福岡厚生労働大臣は「昨年の報酬改定と補正予算による支援が現場に届く段階」と述べた上で、「今後の経済動向や現場の声を踏まえた対応を検討する」とした。



さらに田中議員は、医療専門職について資格取得後の継続教育や研修が制度的に不十分である点を指摘した。

建設業界のキャリアアップ制度を例に挙げ、医療専門職についても「資格取得後の人材育成を明確に位置づけて、賃上げに結びつくような体系的な支援を国の制度の中に構築するべきだ」と訴えた。

これに対し、石破総理は「各職種が知識技能を高めて、それがより良い処遇のもとでより良い医療チームとして提供される。そして、各専門職のキャリアアップが賃金向上につながる仕組みは極めて重要」とした上で、「いずれにしても、キャリアをアップされた方々が、それにふさわしい報酬を受けられるように政府として着実に確実に努力する」と答弁した。

また、福岡厚労相は「2025年度から医療職種の卒後教育に関する調査研究を実施する予定である」と述べた。



最後に、田中まさし議員は、地域におけるリハビリテーションサービスの提供体制についても質問。人材不足や医師偏在の影響で、訪問リハビリテーションの指示や提供が困難になっている現状を指摘し、「一人の専門職が多様な支援を担う体制の整備」や「人員配置要件の緩和」などを提案した。

これについて福岡厚労相は「令和6年度の報酬改定により、介護医療院等からの訪問リハ提供が可能となるなど、規制緩和に取り組んでいる」と回答。今後は2040年を見据え、有識者による検討会の議論を踏まえてさらなる制度見直しを行う方針を示した。

現場の実態に即した政策の必要性を訴えた、リハビリテーション専門職にとって注目される田中まさし議員の質疑について、以下に全文掲載する。

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（以下、全文文字起こし）

[田中昌史 議員]
おはようございます。自由民主党全国比例区選出の田中昌史でございます。

今日は、委員長をはじめ、理事関係の皆様方には、質問の機会を与えていただきましてありがとうございました。昨年の通常国会が終わりましてから、約半年ほどかけまして、全国47の都道府県を訪問させていただきまして、現場の声を数多くいただきましたので、その声をもとにして今日は質問させていただきたいと思っております。

最初にですね、出産後の女性の健康問題について三原大臣に伺いたいと思います。女性がこのキャリアを中断しない。このことは、男女間の賃金格差の是正、女性の経済的自立につながるということは言われているところであります。

離職することなくキャリアを形成していくためには、仕事家事、育児の両立支援に加えまして、この女性特有の症状がございます。これを踏まえた、健康への理解支援等の、健康との両立ということも私は必要だと思っております。女性の年齢階級別労働力、30代で低下するM字カーブ、これは徐々に良くなってきているところでありまして、出産に伴う離職・休職少なくなっていると思いますが、この健康問題への理解、支援というのは、今後ますます必要になってくると思っております。

日本女性財団の調査で、出産後に生じる身体症状として腰痛が63.6%、尿漏れが53.2%、肩の痛みは44.4%の方に発生していて、そのうち医療機関を受診したのはわずか15%という状況で、職場復帰にも影響があったという回答があります。

この産前・産後の女性の症状があった際にですね、医療機関への受診につなげる仕組み、これが必要だと思っております。この産後の身体変化による症状に悩む女性のサポートについて、適切な医療へのアクセス、それから地域の専門家による支援、こういったものをですね、体制を整えていく必要があると思っておりますが、大臣のご見解を伺いたいと思います。


[三原じゅん子 内閣府特命担当大臣]
委員ご指摘の通り、産後の心身の変化に悩む女性に対して、健康はもとより、職場復帰や子育て支援の観点からもですね、しっかりとサポートしていくことは重要だと考えております。

こども家庭庁では、産後間もない時期に、身体的機能の回復状況や精神状態の把握などを行う「産婦健康診査」への費用助成、これを行っておりまして、その結果に応じて医療機関や産後ケア事業などの適切な支援に繋げていくことを推進させていただいております。

その上でですね、昨年10月に産後ケア事業のガイドラインを改定いたしまして、対象となるケアに産後の腰痛ですとか、尿失禁等も含まれることを明確化するとともに、こうしたケアへの適切な支援を担っていただく観点から、産後ケアの実施担当者として、理学療法士も追加をさせていただいたところでございます。

産後の変化に悩む女性それぞれのニーズに応じてですね、様々な専門家による適切な支援が行われるよう、引き続き取り組んでまいりたいと思っております。

[田中昌史 議員]
大臣ありがとうございます。男女共同参画白書を見ますとですね、健康上の問題を抱えている女性、どう対応していますかという問いに「何もしない」という人が一番多い。

次に多いのが市販薬、サプリで対応する。三つ目は、休むと。仕事を休むという状況で、これは問題の解決になってないんですよね。そうすると長期化してきますので、やっぱりその人の豊かな暮らし幸せの人生、日常生活に大きく影響すると思いますので、引き続き、ぜひ前に進めていただければと思います。ありがとうございました。

次はですね、医療介護福祉等の従事者の賃上げについて、福岡大臣に伺いたいと思います。今年の連合の調査で、第2回の集計回答結果、従業員300人未満の中小でもですね4.92%、昨年を上回っているという状況であります。医療介護分野はですね、昨年の報酬改定で今年2%。2.92%の開きが中小と比べても生じるという見込みであります。この状況を何とか解決しませんとですね、この業界からの人材流出、ますます歯止めがかからない状況になっていくと考えているところであります。

先日も、ある方々から、「また私たちは置いてかれるんですか」と、こういう切実な声を私も現場から聞いております。令和6年度、昨年の診療報酬改定でベースアップ評価料ですね、現場の皆さん方の賃金を上げていく仕組みを導入していただきました。

大変ありがたかったなと思っておりますが、対象外の職員もいる、例えば事務職員とか。こうなりますと、やっぱり経営者の皆さんとしては、やっぱり辞められたら困りますから防衛的な賃上げをしなきゃいけない。これ持ち出しであります。

この声も経営者の皆さん方から本当に多く聞きました。これみんなで仕事してるわけですから、みんなにお手当をしなきゃいけない。それで一つの経営が成り立っているというわけでありますので、ここもですね、しっかりと対応していかなきゃいけないと思っております。

またですね、私の母体である理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の団体は、賃上げ自体がされてないという方が相当いいます。この資料1をご覧ください。これは賃金構造基本統計調査の実態です。右側の方を見ていただくと、この理学療法士、緑の線ですが、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、2002年と比べて変わってないです。横ばい。こんなに物価が上がってるのに。こういった状況です。

それから次ですね資料2もご覧いただければと思っております。これはリハビリテーションの専門職団体協議会が全施設を対象に調査した結果であります。赤字のところですね。医療施設では3割、介護福祉施設で4割の施設で昇給すらされてない。ベースアップどころの騒ぎじゃないんですね。もう賃金すら上がっていないという状況であります。

こういった状況のですね実態を受けて、この2.92%のこの賃上げ格差をどう是正していくのか。またですね、賃金が上がってない方も多数いらっしゃるという、くまなく賃金を上げていくということについて、どう取り組んでいかれるのか。政府は物価を上回る賃上げとかねてからも打ち出されていますので、この部分についての政府の対応をですね、福岡大臣から力強くいただければと思います。

[福岡資麿 厚生労働大臣]
まず、委員におかれてはこれまで一貫してですね、リハ職を始めとする医療関係、介護関係の職種の方々の処遇改善であったり、勤務環境の改善に向けて様々ご尽力いただいていることを心から敬意を表しさせていただきたいと思います。

ご指摘ありましたように、そのリハ職を始めですね、様々な関係職種の方々の賃金が他の産業よりも低い現状を鑑みれば、賃上げの実現は大変重要な課題だというふうに認識をしております。

政府といたしましては、先ほどご紹介ありました令和6年度報酬改定の対応に加えまして、先の補正予算で更なる賃上げに向けた支援を講じてきているところでございまして、昨年の補正予算、これがまさにこれから現場に行き届くような時期になってまいります。

物価等の動向、経営状況など、足元の情勢変化や現場からのご意見もしっかり把握した上で、必要な対応を検討してまいりたいと思います。


[田中昌史 議員]
よろしくお願いいたします。業界の中で調査した結果もですね、ほとんどこういう状況になってますし、5年前に比べて賃金が上がってるか、下がってるか、変わらないかという調査をしたところですね、上がってない下がってるという者が34.2%もいるっていう。5年前と比較してですね。

こういう状態でですね、やっぱり将来に希望を持って仕事をするということ自体が、これはもう困難な話であります。

その上でですね、先ほどの防衛的賃上げの話もしました。医療・介護施設自体の経営が非常に厳しい状況の中で、予算フレーム、これに関しては物価高騰と賃上げ分が入ってないですね。

これは、この予算フレーム自体をしっかり見直していかないと、これデフレ化のフレームですので、これはですね、次の骨太の方針のときにですね、しっかりこれも検討していただきたいなと考えているところであります。

それから次ですね。医療専門職の資格取得の育成について、総理にお伺いしたいと思います。医療専門職の育成に関しては、この資格取得後も継続して行っていかなければならないと思っております。

サービスの高付加価値化、生産性の向上、これも政府を挙げて取り組んでいらっしゃいますが、機械やシステムの高付加価値化も大事なんですが、人の高付加価値化が極めて医療現場については、技術職については非常に大事であります。

医療技術、治療法は毎日、日々進歩しておりまして、資格取得時の知識や技能だけでは常に最善の医療を提供し続けることは極めて困難であります。最新知識を学んで、技能を磨き続けられる環境、これをですね、提供し続けることということが大事でありますし、そのことが地域課題の解決にしっかり繋がっていくということを、進めていく必要があろうかと思います。

現状ではですね、資格取得の研修や継続教育の支援が十分と私は言えないのではないかと思ってます。

医療の質を高めて、患者により良い医療を提供するためには、建設業におけるキャリアアップシステムのようなですね、資格取得後の人材育成を明確に位置づけて、賃上げに結びつくような体系的な支援を国の制度の中に構築するべきだと考えております。

21日、我が党の清水真人議員の同様の質問について、石破総理からはですね、いかにこのキャリアアップが賃金向上に繋げていくかが重要だという答弁をなされていらっしゃる、まさにおっしゃる通りだと私も思うところであります。

医療専門職の人材育成のあり方、地域課題にしっかり対応していく人材育成を政府として、国としてしっかりと育成していくんだと、この取り組みについてご意見、ご見解をお伺いしたいと思います。


[福岡資麿 厚生労働大臣]
医療専門職種の養成につきましては、厚生労働省において求められる知識、技能の変化、臨床や教育の現場の状況等を踏まえながら、養成のカリキュラムの見直しを行うなど、質の高い医療専門職の養成に努めているところでございます。

ご指摘の資格取得後の人材育成については、プロフェッショナル・オートノミーの考え方に基づき、自己研鑽であったりOJTに加え、各医療専門職の職能団体が行う研修などを通じまして、必要な知識技能を身につけていただいているものと承知をしておりますが、制度的な対応の一例といたしまして、診療報酬においても専門性の高い一部の診療項目における施設施設基準において、医療関係団体等が主催する研修の受講を要件としている例もございます。

厚生労働省としては、医療専門職による安全で質の高い医療を提供いただくことは大変重要だと考えておりまして、専門職の方々が専門性を高め、その力を発揮いただくためにどのようなことができるか、来年度から医療関係職種の方々の卒後教育に関しまして調査研究を行うこととしておりまして、その結果を受けまして、卒後教育のあり方についてしっかり整理してまいりたいと思います。


[石破茂 内閣総理大臣]
現場一番ご存知の1人であられます田中委員のご見解、本当に感銘深く拝聴いたしたところであります。

いま建設業におけるキャリアアップシステムについての言及を頂戴をいたしました。私も長く、建築板金、あるいは左官業、そのような議連のお世話をさせていただいているところでございますが、建設業、建築業においてキャリアアップシステムというものを導入して、それ自身が国家資格でない場合が多いのですが、しかし一生懸命努力をして、技能を高めていった人がそれにふさわしい処遇が受けられるということをきちんと確立をしなければいかん、ということでやっているところでございます。

厚生労働大臣からお答えしましたように、医療現場におきましては多くの資格を持たれる専門職の方々にご活躍をいただいているわけで、特定の専門職の方のキャリアパスを一律に論ずるのは難しいのですが、各職種が知識技能を高めて、それがより良い処遇のもとでよりよい医療チームとして提供する、ということは極めて重要であります。

そして、キャリアアップを感じられるようにするということ、それによって賃金が上がっていくということが極めて重要でありまして。就職されました後の知識・技能の習得は自己研鑽OJTに始まり、職能団体による研修を通じて行われているわけでございますが、対応の一例として一定の研修を受けられた理学療法士の皆様方のリハビリテーションを診療報酬上の要件としている例もございます。

その上で、着実な立ち上げがとにかく重要でございますから、まずは補正予算による支援が現場に届くように取り組み、さらにその状況を踏まえた必要な対応が重要であります。

専門職の方々が専門性を高めてその力をいかんなく発揮していただく。そのためにどのようなことができるかということでございまして、大臣からお答え申し上げましたように、来年度から医療関係職種の方々の卒後教育に関し、調査研究を行うということといたしております。

その結果も受けまして、卒後教育のあり方について整理をしてまいりますが、いずれしましてもキャリアをアップされた方々が、それにふさわしい報酬というものを受けられるように、政府として着実に、確実に努力をいたして参ります。今後ともよろしくお願い申し上げます。


[田中昌史 議員]
ありがとうございました。本当に、いま総理がおっしゃったことは業界の皆さん方には大変、力強いお言葉だったなと思っております。

大臣からもお話がありました、卒後研修のあり方。これとても大事でありまして、社会構造、社会実情が大きく変わっていく中で、資格取得時の状況と、例えば理学療法士法なんて60年前に制定された法律で、60年前の概念が今、頑張れということになってもですね、研修が全く追いつかない状況になってきます。

これからの社会が変わっていく中に適合した研修を卒業後にしっかりと研修していきませんと、資格があっても地域課題解決できないのでは、これは国としての私は損失だと思っておりますので、ぜひですねそこはお願いをしたいと思っております。

次に参ります。次ですね、地域のリハビリテーションサービスの提供体制についてお伺いしたいと思います。全国を訪問して思うことは、やっぱり独居高齢者の方がもう極めて増えてると思います。

それから、医療介護施設の経営側も大変厳しい状況。もう、いつ何どきというお声も数多く聞きます。それから支え手、人材の流出が非常に加速しているということであります。この地域の多様な人材がですね、連携しながら支えていくということも大事ですけども、1人の人間が多様な支援ができるという能力を磨いていくことも同時に私は必要だと考えています。

実際地域の現場ではですね、この医療介護施設がどんどん縮小していく状況の中で、在宅のリハビリテーションが提供しづらいというお声もあります。それから医師の偏在等もありまして、リハビリテーションの指示が実際もう出なくなりましたと言われる地域も正直あります。

それから、看護師がこれも偏在で不足するために、訪問看護ステーション2.5人集めるのにも苦労しているし事業所がいっぱいあって、縮小しなきゃいけないという状況の地域がいっぱいあります。なので、これは全国というか、そういう地域の実情に応じたですね、規制緩和っていうのは私はしていかなければいけないんじゃないかなと思っています。

とりわけこの過疎地、人材が少なくなっている過疎地においてですね、この職種ごとに決められた役割や人員基準は、地域住民のサービスをしっかりとサービス享受をですね阻害していないのかどうかという現行の基準の問題の検討。

それから、地域のリハビリテーションニーズや人材の状況、提供状況を踏まえた上で、地域の実情に応じてですね、応じて訪問看護ステーションの人員配置要件の緩和であったり、あるいは医療機関との連携を踏まえた訪問リハビリテーション事業所の創設などを、実際的にきちっと在宅でのリハビリテーションを提供できる体制、これを維持していく必要があるんではないかなと考えておりますが、厚生労働大臣の見解を伺いたいと思います。


[福岡資麿 厚生労働大臣]
ご指摘のように全国どこでもですね、必要なサービスを受けられるためには限られた医療人材、また介護人材をですね、有効に活かしていくということは極めて大切な視点だと思います。ご指摘の訪問看護ステーションであったり訪問リハビリテーションの人員配置基準につきましては、質の確保されたサービスを安定的に提供するために定められているものでございますが、一方で在宅での療養が必要なご高齢者の生活を支えるために、訪問看護であったり訪問リハビリテーションなどのサービスが、中山間地も含め、安定的に提供されることが重要でございまして、令和6年度の介護報酬改定ではサービス提供の拡大を図りますため、例えば介護老人保健施設や介護医療院については訪問リハビリテーション事業所の指定があったものとみなし、事業所指定の手続きを行わなくてもサービス提供を可能とするようにしたところでございます。2040年に向けましては人口減少によるサービス需要の変化に地域差がありますことから、介護サービス提供体制や人材確保のあり方などについて、本年の1月から有識者等で構成される検討会を設け、今議論を行っていただいている最中でございます。今後こうした議論も、社会保障審議会、介護保険部会の制度改正などの議論に活かしてまいりたいと思います。

[田中昌史 議員]
ありがとうざいました。終わります。

引用・参考
■ 参議院インターネット中継　2025年3月27日　予算委員会（参議院HP）
■ 田中まさし参議院　公式X　https://x.com/tanaka_masashi_