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2026.09.10

令和9年度介護報酬改定へ、関係団体ヒアリング始まる　今後リハ専門職団体も意見表明

厚生労働省は9月10日、令和9年度介護報酬改定に向けた関係団体等意見交換会の第1回を開催しました。

今回のテーマは「介護系居宅サービス等」。訪問介護や通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護、福祉用具などに関係する団体が参加し、基本報酬の引き上げや処遇改善、生産性向上、認知症の本人の意向を踏まえた支援などについて意見を表明しました。

全国介護事業者連盟は、通所介護について、送迎時における専門的な介助時間をサービス提供時間に含めることや、生産性向上を評価する加算の創設を要望。あわせて、自立支援・重度化防止、科学的介護を推進する観点から、状態の改善・維持に対する加算の創設や既存加算の拡充を求めました。

また、サービスの質の確保と職員の負担軽減を前提に、看護職員や機能訓練指導員などの配置基準の弾力化も要望しました。具体的な見直し内容については、今回の資料や意見交換では示されていません。

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このほか、福祉用具に関しては、貸与を原則とする仕組みの維持や、専門職による定期的なモニタリング、多職種連携を含む安全対策の強化などが提案されました。

関係団体との意見交換会は今後も続き、第2回では、居住系・施設系サービス等をテーマに関係団体へヒアリングが実施されます。日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会で構成するリハビリテーション専門職団体協議会も参加する予定です。

第3回では、医療系サービスなどをテーマにヒアリングが実施されます。リハ専門職団体協議会に加え、日本リハビリテーション医学会、日本リハビリテーション病院・施設協会、日本訪問リハビリテーション協会、全国デイ・ケア協会で構成する全国リハビリテーション医療関連団体協議会も参加する予定です。

令和9年度介護報酬改定に向け、リハビリテーション専門職や訪問・通所リハビリテーションなどに関して、各団体がどのような要望を示すかが注目されます。