リハビリテーションを考える議員連盟は、議連内に「法改正・養成制度ワーキンググループ(WG)」を設け、10月22日に初回の会合を開きました。
WGの座長を務める小川克巳参議院議員(理学療法士)が、23日に自身のFacebookで報告しました。
初会合に厚生労働省医政局、参議院法制局、3協会が参加
小川議員は、「理学療法士及び作業療法士法」について「制定以来約60年にわたり抜本的な見直しが行われてこなかった」としたうえで、「現状との乖離や課題を整理するとともに、今後求められるリハビリテーションに対応できる法制度・養成制度の在り方を検討する必要性」から、WGを設けたと報告しました。
初回の会合には、メンバーである8名の国会議員のほか、厚生労働省医政局、参議院法制局、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会が参加し、現在の課題と方向性の共有が行われました。
小川議員「法律を抜本的に改正する好機」
小川議員は、同法が「戦後の医学的リハビリテーションの遅れやWHO(世界保健機関)からの要請を受け、1965年(昭和40年)に制定された」と紹介。
そのうえで、「当時は想定していなかった産業や医療の発展、AI社会、そして超高齢化、人口減少社会にも直面し、私たち理学療法士・作業療法士の役割も大きく変わってきている」と述べています。
また、「60年の大きな節目、そしてプロパーの国会議員が2名いる今こそ、次のステージに向けて、法律を抜本的に改正する好機。リハ議連の先生方のお力を結集して、ぜひ実現に向けて一歩を踏み出したい」との考えを示しました。
引用・参考
■ 小川克巳(小川かつみ)氏 Facebook投稿(10月23日)