• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 療養病棟入院基本料

問73　同一医療機関において、療養病棟入院料１を算定する病棟と療養病棟入院料２を算定する病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。また療養病棟入院料１又は２を算定する病棟と、療養病棟入院基本料の注11又は注12に規定される病棟を、それぞれ届け出ることは可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 療養病棟入院基本料

問74　療養病棟入院基本料の注13の夜間看護加算について、医療機関に療養病棟が複数ある場合に、当該加算を届け出る病棟と届け出ない病棟があっても良いか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 介護医療院

問75　精神病棟入院基本料に係る精神保健福祉士配置加算、精神科措置入院退院支援加算、精神科急性期医師配置加算、精神科救急入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神科救急・合併症入院料、精神療養病棟入院料に係る精神保健福祉士配置加算及び地域移行機能強化病棟入院料において規定される患家に介護医療院は含まれるのか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 緩和ケア診療加算

問80　過去１年以内に心不全による急変時の入院が２回以上ある場合とは、具体的にはどのような場合が含まれるのか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 緩和ケア診療加算

問81　「緩和ケアチームが診察する患者数が１日に15人以内である場合は、いずれも専任で差し支えない」とあるが、具体的にはどのような取扱いか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 特定集中治療室管理料

問105　特定集中治療室管理料１及び２の施設基準で求める「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修を修了した専任の常勤看護師」は、当該治療室に週20時間以上配置することが求められているが、当該治療室における勤務時間が週20時間以上であればよいのか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 特定集中治療室管理料

問106　特定集中治療室管理料１及び２の施設基準で求める「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」には、どのようなものがあるのか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 早期離床リハビリテーション加算、特定集中治療室管理料

問107　特定集中治療室管理料の注４に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に求める早期離床・リハビリテーションに係るチームの専任の常勤理学療法士及び常勤作業療法士は、疾患別リハビリテーションの専従者が兼任してもよいか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 回復期リハビリテーション病棟入院料

問108　回復期リハビリテーション病棟１、３又は５において、実績指数がそれぞれ37、30又は30を上回る場合は、回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する１日当たりリハビリテーション提供単位数が６単位未満（２単位以上）であってもよいか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 回復期リハビリテーション病棟入院料

問109　回復期リハビリテーション病棟入院料の注３の規定において、１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料が入院料に包括されることとなるリハビリテーション実績指数は、現行通り27を下回る場合と理解してよいか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 回復期リハビリテーション病棟入院料

問110　回復期リハビリテーション病棟入院料の注３に規定する「別に厚生労働大臣が定める費用」に係る具体的な取扱いはどうなるのか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 回復期リハビリテーション病棟入院料

問111　回復期リハビリテーション病棟のリハビリテーション実績指数について、病院単位で算出することとなっている取扱いに変更はないという理解でよいか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 認知症患者リハビリテーション料、認知症治療病棟入院料

問117　生活機能回復のための訓練及び指導として認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法（以下本問において「認知症患者リハビリテーション料等」という）を算定する場合、当該病棟に専従する作業療法士が提供した認知症患者リハビリテーション料等についても算定可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 認知症患者リハビリテーション料、認知症治療病棟入院料

問118　生活機能回復のための訓練及び指導について、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えないこととされたが、この場合、認知症患者リハビリテーション料に規定される専用の機能訓練室又は精神科作業療法に規定される専用の施設は、認知症治療病棟入院料に規定される専用の生活機能回復訓練室と兼用することが可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 小児運動器疾患指導管理料

問124　施設基準における常勤の医師に係る「小児の運動器疾患に係る適切な研修」とは何を指すのか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 療養・就労両立支援指導料

問130　産業医が選任されていない事業場で就労する患者について、地域産業保健センターの医師に対し病状等に関する情報提供を行った場合に区分番号「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料を算定することができるか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 診療情報提供料

問137　区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注15療養情報提供加算について、診療情報を提供する際に添付する、「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」とはどのようなものか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 診療情報提供料

問138　区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注15療養情報提供加算について、診療情報を提供する際に「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」として、訪問看護ステーションから提供された訪問看護報告書を添付した場合も算定可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 診療情報提供料

問139　区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注15療養情報提供加算について、当該加算を算定する医療機関と訪問看護ステーションが特別の関係である場合においても算定可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、リハビリテーション総合計画評価料

問172　（１）様式21の６等を用いてリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合計画書を作成する際、ＦＩＭを用いた評価を記載している場合には、様式21の６等にあらかじめ設けられたＢＩの記載を省略してもよいか。

（２）（１）の場合に、ＢＩの記載を省略した状態で、介護保険のリハビリテーション事業所に、様式21の６を用いてリハビリテーション実施計画書等を提供した場合に、リハビリテーション計画提供料1及び電子化連携加算は算定可能か。