• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 回復期リハビリテーション病棟入院料

問111　回復期リハビリテーション病棟のリハビリテーション実績指数について、病院単位で算出することとなっている取扱いに変更はないという理解でよいか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 認知症患者リハビリテーション料、認知症治療病棟入院料

問117　生活機能回復のための訓練及び指導として認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法（以下本問において「認知症患者リハビリテーション料等」という）を算定する場合、当該病棟に専従する作業療法士が提供した認知症患者リハビリテーション料等についても算定可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 認知症患者リハビリテーション料、認知症治療病棟入院料

問118　生活機能回復のための訓練及び指導について、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えないこととされたが、この場合、認知症患者リハビリテーション料に規定される専用の機能訓練室又は精神科作業療法に規定される専用の施設は、認知症治療病棟入院料に規定される専用の生活機能回復訓練室と兼用することが可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 小児運動器疾患指導管理料

問124　施設基準における常勤の医師に係る「小児の運動器疾患に係る適切な研修」とは何を指すのか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 療養・就労両立支援指導料

問130　産業医が選任されていない事業場で就労する患者について、地域産業保健センターの医師に対し病状等に関する情報提供を行った場合に区分番号「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料を算定することができるか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 診療情報提供料

問137　区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注15療養情報提供加算について、診療情報を提供する際に添付する、「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」とはどのようなものか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 診療情報提供料

問138　区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注15療養情報提供加算について、診療情報を提供する際に「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」として、訪問看護ステーションから提供された訪問看護報告書を添付した場合も算定可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 診療情報提供料

問139　区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注15療養情報提供加算について、当該加算を算定する医療機関と訪問看護ステーションが特別の関係である場合においても算定可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、リハビリテーション総合計画評価料

問172　（１）様式21の６等を用いてリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合計画書を作成する際、ＦＩＭを用いた評価を記載している場合には、様式21の６等にあらかじめ設けられたＢＩの記載を省略してもよいか。

（２）（１）の場合に、ＢＩの記載を省略した状態で、介護保険のリハビリテーション事業所に、様式21の６を用いてリハビリテーション実施計画書等を提供した場合に、リハビリテーション計画提供料1及び電子化連携加算は算定可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： リハビリテーション総合計画評価料、疾患別リハビリテーション料

問173　リハビリテーション総合計画評価料は、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定できるとされている。また、がん患者リハビリテーション・認知症患者リハビリテーションを行う際にこれを算定することとされているが、疾患別リハビリテーション開始時であって、リハビリテーションの効果や実施方法について共同して評価を行っていない段階であっても算定できるのか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 勤務要件

問206　病院勤務医の常勤要件について、週３日以上、週24時間以上勤務している医師を常勤換算できることとなったが、週４日、１日６時間勤務（短時間勤務）の勤務医もその対象となるか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 勤務要件

問207　外来における常勤医師の要件について、「常勤」の定義は何か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 勤務要件

問208　週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤職員を常勤換算する場合については、換算する分母は当該保険医療機関の常勤職員の所定労働時間としてよいか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 医療従事者等の勤務負担軽減等

問209　「医療従事者等の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成するとあるが、複数年に渡る計画でもよいか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 医療従事者等の勤務負担軽減等

問210　「当該加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の２（13の３、13の４）の提出を略すことができる」とあるが、平成30年７月までの間の届出においても、平成29年７月の内容と変更がない場合は略してよいか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 医療従事者等の勤務負担軽減等

問211　総合入院体制加算の施設基準で、医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画を作成し評価することが要件とされたが、病院に勤務する全ての医療従事者を対象とし、かつ各職種について、それぞれ負担の軽減及び処遇の改善に資する計画をたてなければいけないか。

• 通知日：平成29年07月28日
• カテゴリー： 疾患別リハビリテーション料

問４　いわゆる「シーティング」として、理学療法士等が、車椅子や座位保持装置上の適切な姿勢保持や褥瘡予防のため、患者の体幹機能や座位保持機能を評価した上で体圧分散やサポートのためのクッションや付属品の選定や調整を行った場合に、疾患別リハビリテーション料の算定が可能か。

• 通知日：平成29年03月31日
• カテゴリー： 排尿自立支援加算

問１　区分番号「Ｂ００５－９」排尿自立指導料の留意事項通知における、「排尿に関するケアに係る専門的知識を有した多職種からなるチーム」において、①作業療法士はチームメンバーに含まれるか。②包括的排尿ケアを実施する際に、作業療法士が排尿に関連する動作訓練の実施者となってよいか。

• 通知日：平成29年03月31日
• カテゴリー： 目標設定等支援・管理料

問３　目標設定等支援・管理料を算定している患者が、他の保険医療機関へ転院する場合、転院先の保険医療機関で目標設定等支援・管理料の「初回の場合」を算定可能か。

• 通知日：平成29年03月31日
• カテゴリー： 目標設定等支援・管理料

問４　以下の①、②の場合、それぞれいつから目標設定等支援・管理料を算定可能か。
①介護保険を申請後、患者の元へ認定通知が届くまでに、リハビリテーションの標準的算定日数の３分の１を経過し、その間に当該患者へリハビリテーションの実施が必要となった場合
②リハビリテーションの標準的算定日数の３分の１を経過後に介護保険の申請を行い、患者の元へ認定通知が届くまでに、当該患者へリハビリテーションの実施が必要となった場合