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閲覧数:24088 2020年04月08日 [更新] 修正 削除 不適切申告
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7:GEM更新日:2020年04月08日 10時32分
医療や介護サービスは生活に必須なサービスとして認められている中で、そのサービスを止めることは国民の生活に師匠が出るということで、「緊急事態宣言」が発令されても、事業所が自らの判断でサービスを止めることが難しい。だから、このアンケートでもサービスを継続するという回答が多かったと思います。
ただ、新型コロナウイルスに感染する2割が重篤になり、また、日本でも2〜3%が亡くなる非常に恐ろしい未知な病原菌に対して、精神的ストレスは極めて大きい。「本当であれば、こんなにリスクが高いところに居たくない」と感じるものも少なくないと思います。
職員はこのままデイを継続してサービスを提供し続けることへの不安対して、どのように法人として向き合い、対策を講じていくか、丁寧な対応がいまこそ必要に思います。
6:もふ.更新日:2020年04月08日 08時42分
皆様貴重な意見ありがとうございました。
観覧数も1万を超え、みんな注目している内容だとよく分かりました。
件別にアンケートなどもう少し詳細に作れば良かったと反省しています。
本日もわがデイは通常営業です。
利用者様、家族、ケアマネなど地域の方々にも配慮し、施設職員の生活も守りながら、国や県と連携して営業継続の判断をしていきたいと思います。
5:jin更新日:2020年04月07日 13時12分
つい数日前、事業所の判断によりデイを中止にすると決めた所があります。訪問サービス切り替えもなし。
ケアマネさん方は振り回されていますね。利用者さんにとって、レスパイトや入浴などと生活に必要な場として使っていた所が急に行けなくなったから。事業所内で感染者が出たとかならばわかりますが、予防のために中止とされたら、ちょっと大変です。
万が一を考えたらキリがないです。自分たちを守るためだとも、もちろんわかりますねどね。
4:拓斗更新日:2020年04月07日 09時33分
緊急事態措置の中で「社会生活を維持する上で必須の施設」に該当する場合にも「休止」するのは疑問が残ります。
緊急事態措置に必須施設として指定されているのであれば、緊急事態が発令したため「休止」と伝えるのは身勝手な印象を与えますし、筋違いに思います。運営方法を見直すことは必要です。
3:ton更新日:2020年04月07日 08時57分
非課税世帯に対し30万円を配るという意見が出されていますが、課税額って前年の収益で計算されるものですよね。今年に入ってから減少している世帯はどう保障するのか不明です。
ただ、本当に収入が減少した世帯に対して30万円支給されるなら、1ヵ月程度は閉鎖して給料払わない方が従業員にとっても経営者にとっても良いのかもしれません。
しかし利用者側は困りますよね。家族のレスパイト目的で利用されている方もいらっしゃるでしょうし、学校も閉鎖され子育てと介護のダブルパンチなんて家庭も出てきそうです。
支給条件が分かった段階で閉鎖なのか部分的に営業継続して支給条件に収まるよう給料を減らすか。いずれにしても政府からは迅速でわかりやすい情報発信をお願いしたいところです。
2:RAY更新日:2020年04月07日 08時22分
投稿者も経営圧迫しているせいか、感情的ですし、1の人も政府の人?経営に関わってない人っていう感じがしましたね。
当施設仮に1年休業しても持ちこたえられる余裕はありますが小規模になるほど倒産する事業所も増え、コロナどころではないといったところでしょうか?
雇用調整助成金なども試算に入れ、休業も一つ選択肢に入れつつ厚労省(国)、都道府県、市区町村の対応を検討するべきとは思います。
命もお金も重要です。
休業と最低限の保障は一体でなければ要請は成立しないです。
収益というより、施設維持に対する補償が何か出ることを切に願っております。
1:拓斗更新日:2020年04月07日 02時55分
このアンケートはかなり投稿者の主観的な偏った思いが滲み出ているので、アンケートには選択肢がないです。
特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令されるということは、都道府県知事が法的根拠を持って要請ができるものであり、また、その要請を受けて市区町村の行政はその後の対応についても示されると思われます。
地域によっても新型コロナの感染状況は違うので、対応も変わると思います。
まずは、厚労省(国)、都道府県、市区町村の具体的な指示を確認し、当法人としての対応を進めて行きたいと考えています。
「緊急事態宣言」がされれるといことは、極めて緊急事態であるということで、収益性は優先して対応を検討すべきではない(言っている場合ではない)と認識しています。
緊急事態宣言が発令された場合、利用者および職員の安全性を最大限に確保するためにどのような対応が必要なのかを、そのことを最優先として対応を検討していきたいと思います。
また、過剰な反応はせずに冷静に行動を心がけたいと思います。
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