2025-07-06 06:25:24

私の地域では、外来リハビリで算定期限越えた人に対して包括に行けと介護申請させる外来リハ？があります。投稿に対してあってないですが、外来でリハビリ担当する方は自主トレ・生活指導や福祉用具選定はもちろん病状説明や予後説明をきちんと行える人がいないです。何でもかんでも介護申請勧める人が多すぎます。市の高齢者福祉課が開催する勉強会等に参加して、地域の現状を知った方がいいです。

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2025-07-06 06:25:24

そのような疑問を持つことはとても大事だと思います。
社会的資源を利用するための知識を提供することも、医療従事者の役割だと思っています。
何かをしてあげたいのに何もできないのは嫌なので、私なら行動します。

地域包括支援センターもそのような方たちを支えるために仕事をしているのでウェルカムですよ。

私であれば、本人の承諾を得て個人情報を伝えてよいかを確認した上で、地域包括支援センターに連絡します。できれば書面で個人情報に関する署名をもらいます。
地域包括支援センターにそのような方がいることを伝えて、患者の個人情報を伝えてよいかを確認した上で個人情報を提供します。
地域包括支援センターにとっても、そのような整形外科クリニックが身近にあることを有難く思ってくれるのではないでしょうか。

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2025-07-06 06:25:24

地域包括ケアという言葉をご存じでしょうか？

地域で生活する人が、自分の選択の元で社会の中のサービスに支えながら、生活していくという考え方です。
整形外科のクリニックは、当然ながら社会を支える資源の一つです。そういった現在の社会状況から考えると、地域包括支援センターに住民の中に援助が必要となるかもしれない人物がいるという情報を伝えるのは、当然の役割になると考えます。

個人情報ですので、当然患者さんの同意は必要です。
また、雇用主なのでクリニックの院長の許可や相談は必要だと思います。

ただ、あられさんの言われる医師の指示の元でなければ、実施できないのは医療行為であって、情報の伝達は理学療法などには該当しませんので、厳密にいうと医師の指示は必要でなない行為である事は、お伝えしておきたいと思います。

医療サービスのみを提供すれば良い施設だという認識は、既にひと昔もふた昔も前の考え方です。

手習いPTさんは、是非地域住民からの信頼の厚い施設を目指して、質の良いサービス提供をしていただけたらと思います。

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2025-07-06 06:25:24

色々な考え方があって然るべきとは思いますが、患者のADL改善・QOL向上を療法士として関わることの是とするならば、しっかり介護保険に繋げられるよう支援して差し上げるのが筋だとは思います。
具体的にはアンケートに多いように、管轄の地域包括支援センターにご本人ないし家族から連絡してもらうのが一番自然な流れになると思います。地域包括支援センターの方々もそんなの慣れっこなので、電話や直接来所で応対が微妙なら「この人は要注意高齢者」というリストに入れられるので、総合事業も交えながら上手に定期的なフォローをしてくれるようになりますよ。
主治医云々については、定期的に通われている方であれば、クリニックの院長にかかりつけ医として意見書の主治医になっていただければ大きな問題にはならないと思います。（院長にしっかり意図をお伝えする必要がありますが）

特に、地域に根差した整形外科クリニックを目指すのであれば、そういった患者が困っていること、知らない情報をしっかり提供し、「その人が一番ハッピーになれる援助をする」ことは口コミを呼びますよ。特に高齢者の横の繋がりは馬鹿にできません。本来のサービス外でちょっとしたことでも「あんなことをしてくれた」「こんなことを教えてくれた」はコミュニティを通して広がります。
来院する患者をただただ診ることだけがすべてではないでしょう。

ただ、あられ様がおっしゃる通り、こちらの意図が院長にも患者にもしっかり伝わっていないと、ただ情報を流しただけで具体的な動きにはなり辛いことも事実です。介護保険ｻｰﾋﾞｽを説明・勧めただけでﾄﾗﾌﾞﾙになるのはあまり経験がないですが…(主治医意見書も記載すればちゃんとお金になりますし、そもそも主治医として患者の生活状況が芳しくないことをわかっていながら介護保険利用を勧めていないことの方が問題なので、ｸﾚｰﾑなんぞ入れたら患者のことを何も考えていないと逆にソッポ向かれるだけ)、受診ではなく運動器リハにずっと通ってもらって稼ぎ続けたい、という方針の整形外科ならそうなのかもしれませんね…
個人的には、それってﾘﾊﾋﾞﾘ通院を終了に導かないことと同義なので、療法士として結果出せてない（もしくはわざと出してない）だけの恥ずかしいことと捉えてしまうのですが…

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2025-07-06 06:25:24

これって、セラピストの立場から考えると難しいなと思いました。
これから、厳しいでしょ。と思う言い方になるかもしれませんがお伝えします。
確かに、地域包括支援センターに伝えてもいいですが、あなたは主治医ではありません。
その方の情報を地域包括支援センターに伝えるのは、何を伝えますか？身体機能の状況や氏名をお伝えするなら、個人情報ですよ。

次に、地域包括支援センターの情報を教えます。電話してくれればいいですが、なぜ電話しなくてはいけないのか、しっかりと説明していないと、電話しろって言われたから電話した。主治医に連絡、聞いてない。とトラブルにある可能性もあります。
また、介護保険を取得するとよいこともありますが、いろいろとお金もかかります。それなら、そちらの整形外科から訪問リハに行ってアドバイスするとか家族とのコミュニケーションとって、必要であれば介護保険につなげるとかしてもよいのかと。

いずれにせよ、いきなり介護保険のハードルは低いものではないので、慎重にいくのがよいかと思います。
そのため、何もしない、何もできないセラピストも正解です。それが、私たちのお仕事で、医師の指示の基行います。

その整形外科さんが、介護保険の主治医となり、介護保険の意見書をかけるならよいですが、紹介してしまったために、介護保険に移行して、整形外科さんの収入減になる可能性もあります。

大きな病院勤務なら影響ないですが、整形外科だといろいろと紹介がマイナスやトラブルになることもあるので、主治医中心が一番お互い安心です。
主治医に話し、先生から伝えてもらったり、先生より紹介してあげればがあれば、あなただけの責任にはなりません。
病床が少ないところは、気を付けてくださいね。病院とまた違うので、当たり前にできていたことが、当たり前にできません。

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