• 通知日：令和2年05月07日
• カテゴリー： 回復期リハビリテーション病棟入院料

問３　区分番号「Ａ３０８」回復期リハビリテーション病棟入院料について、回復期リハビリテーションを要する状態の規定から、発症後、手術後又は損傷後の期間に係る規定が削除されているが、当該要件は、令和２年４月１日以降に回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する病棟に入棟する患者に限り適用されるのか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、排尿自立支援加算

問46　区分番号「A251」排尿自立支援加算の「包括的排尿ケアの計画を策定する」とあるが、リハビリテーション実施計画書、またはリハビリテーション総合実施計画書の作成をもって併用することは可能か。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、回復期リハビリテーション病棟入院料

問57　区分番号「A308」回復期リハビリテーション病棟入院料について、「回復期リハビリテーション病棟入院料を算定するに当たっては、当該入院料を算定する患者に対し、入棟後2週間以内に入棟時のFIM運動項目の得点について、その合計及び項目別内訳を記載したリハビリテーション実施計画書を作成し、説明すること。なお、患者の求めがあった場合には、作成したリハビリテーション実施計画書を交付すること。」とあるが、回復期リハビリテーション病棟入棟時のリハビリテーション実施計画書は疾患別リハビリテーションで求められるリハビリテーション実施計画書とは異なるものか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、回復期リハビリテーション病棟入院料

問58　区分番号「A308」回復期リハビリテーション病棟入院料について、急変などにより同一医療機関内の一般病床にて治療が必要となり、その後状態が安定し同一医療機関内の回復期リハビリテーション病棟に再度入院した場合もリハビリテーション実施計画書が新たに必要となるか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： 回復期リハビリテーション病棟入院料、地域包括ケア病棟入院料

問59　区分番号「A308」回復期リハビリテーション病棟入院料の施設基準における「他の保険医療機関へ転院した者等を除く患者」や、区分番号「A308-3」地域包括ケア病棟入院料の施設基準における「在宅等に退院するもの」には、介護老人保健施設の短期入所療養介護を利用する者を含むか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： 地域包括ケア病棟入院料

問60　区分番号「A308-3」地域包括ケア病棟入院料について、「当該保険医療機関内に入退院支援及び地域連携業務を担う部門が設置されていること」とあるが、当該部門及び部門に配置される看護師及び社会福祉士は、区分番号「A246」入退院支援加算の施設基準に規定される「入退院支援及び地域連携業務を担う部門」と同一の部門でよいか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： 地域包括ケア病棟入院料

問61　区分番号「A308-3」地域包括ケア病棟入院料の施設基準において、「リハビリテーションの提供に当たっては、当該患者の入棟時に測定したADL等を参考にリハビリテーションの必要性を判断し、その結果について診療録に記載するとともに、患者又は、家族に説明すること。」とあるが、

1.　地域包括ケア病棟に入棟した全ての患者（リハビリテーション実施の有無に関わらず）にADL等の評価が必要か。

2.　ADL等の評価とは具体的にどのような評価となるか。

3.　リハビリテーションを実施する必要がない患者に対しても、リハビリテーションの必要性について、説明することが必要か。

4.　リハビリテーションの必要性を説明する者は、医師以外に理学療法士でもよいか。

5.　「患者又はその家族等に説明」については、書面による同意を得る必要があるか。また、その規定の書式はあるか。

6.　リハビリテーションを提供する患者については、疾患別リハビリテーションの規定のとおり実施計画書の作成及び説明等を行うことでよいか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： 地域包括ケア病棟入院料

問62　区分番号「A308-3」地域包括ケア病棟入院料について、診断群分類点数表に従って診療報酬を算定していた患者が、同一の保険医療機関内の他の病棟における地域包括ケア入院医療管理料を算定する病室に転室する場合に、転室後の診療報酬はどのように算定すればよいか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： 療養病棟入院基本料

問64　区分番号「A312」精神療養病棟入院料を算定する病棟に配置されている作業療法士が、当該保険医療機関における疾患別リハビリテーションの専従の常勤作業療法士を兼ねることはできるか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： 外来リハビリテーション診療料

問77　区分番号「B001-2-7」リハビリステーションスタッフからの報告については、口頭での報告でもよいか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： 療養・就労両立支援指導料

問81　区分番号「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料の相談支援加算の施設基準で求める「厚生労働省の定める両立支援コーディネーター養成のための研修カリキュラムに即した研修」とあるが、当該研修にはどのようなものがあるか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問117　留意事項通知の通則において、「署名又は記名・押印を要する文書については、自筆の署名（電子的な署名を含む。）がある場合には印は不要である。」とされているが、リハビリテーション実施計画書も当該取扱いの対象となるのか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問118　留意事項通知において、リハビリテーション実施計画書の作成は、疾患別リハビリテーションの算定開始後、原則として7日以内、遅くとも14日以内に行うことになったが、例えば、入院期間が5日の場合は、この入院期間中にリハビリテーション実施計画書を作成することでよいか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問119　リハビリテーション実施計画書の作成について、術前にリハビリテーションを実施する場合は、術後、手術日を起算日として新たにリハビリテーション実施計画書を作成する必要があるか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問120　リハビリテーション総合実施計画書を作成した場合は、リハビリテーション実施画書として取り扱うことでよいか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問121　多職種協働で作成しリハビリテーション実施計画書の説明に関して、理学療法士等のリハスタッフが患者や家族に説明を行い、同意を得ることでよいか

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問122　留意事項通知において、実施計画書の作成は、現時点では、開始時とその後3か月に1回以上の実施となっているが、例えば、1月1日に疾患別リハビリテーションを開始した場合、4月1日までの作成となるのか、1月、2月、3月の3か月で、3月中に作成となるのか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問123　例えば、1月31日にリハビリテーションが開始となり、2月7日にリハビリテーション実施計画書を作成した場合、リハビリテーション実施計画書の作成は、いつまでに必要となるのか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： 疾患別リハビリテーション料

問124　留意事項通知において、「医師の具体的な指示があった場合に限り、該当する疾患別リハビリテーション料を算定できる。」となったが、具体的な指示の内容として想定しているものはなにか。

• 通知日：令和2年03月31日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、疾患別リハビリテーション料

問125　リハビリテーション総合実施計画書を作成した際に、患者の状況に大きな変更がない場合に限り、リハビリテーション実施計画書に該当する1枚目の新規作成は省略しても差し支えないか。