PT-OT-ST.NET

第１ 基本的な考え方

適切な在宅復帰支援を推進する観点から、地域包括ケア病棟入院料の評価について、入院期間に応じた評価体系に見直すとともに、地域包括ケア病棟を有する医療機関が提供する在宅医療等の実績を適切に評価する観点から、訪問看護に係る実績の基準を見直す。

第２ 具体的な内容

１．地域包括ケア病棟入院料の評価について、入院期間に応じた評価に見直す。

２．入院基本料等の見直しに合わせて、40歳未満の勤務医師、事務職員等の賃上げに資する措置として、地域包括ケア病棟入院料の評価を見直す。

改定案	現行
【地域包括ケア病棟入院料】 １　地域包括ケア病棟入院料１ イ　40日以内の期間　　2,838点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,823点） ロ　41日以上の期間　　2,690点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,675点）	【地域包括ケア病棟入院料】 １地域包括ケア病棟入院料１ 　　2,809点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,794点）
２　地域包括ケア入院医療管理料１ イ　40日以内の期間　　2,838点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,823点） ロ　41日以上の期間　　2,690点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,675点）	２　地域包括ケア入院医療管理料１ 　　2,809点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,794点）
３　地域包括ケア病棟入院料２ イ　40日以内の期間　　2,649点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,634点） ロ　41日以上の期間　　2,510点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,495点）	３　地域包括ケア病棟入院料２ 2,620点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,605点）
４　地域包括ケア入院医療管理料２ イ　40日以内の期間　　2,649点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,634点） ロ　41日以上の期間　　2,510点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,495点）	４　地域包括ケア入院医療管理料２ 2,620点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,605点）
５　地域包括ケア病棟入院料３ イ　40日以内の期間　　2,312点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,297点） ロ　41日以上の期間　　2,191点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,176点）	５　地域包括ケア病棟入院料３ 2,285点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,270点）
６　地域包括ケア入院医療管理料３ イ　40日以内の期間　　2,312点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,297点） ロ　41日以上の期間　　2,191点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,176点）	６　地域包括ケア入院医療管理料３ 2,285点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,270点）
７　地域包括ケア病棟入院料４ イ　40日以内の期間　　2,102点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,086点） ロ　41日以上の期間　　1,992点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　1,976点）	７　地域包括ケア病棟入院料４ 2,076点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,060点）
８　地域包括ケア入院医療管理料４ イ　40日以内の期間　　2,102点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,086点） ロ　41日以上の期間　　1,992点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　1,976点）	８　地域包括ケア入院医療管理料４ 2,076点 （生活療養を受ける場合にあっては、　　2,060点）
注２　医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有するものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、地域包括ケア病棟入院料１のイ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料１のロ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料１のイ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料１のロ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料２のイ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料２のロ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料２のイ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料２のロ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料３のイ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料３のロ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料３のイ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料３のロ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料４のイ（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料４のロ（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料４のイ（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料４のロ（特定地域）について、所定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度として、１日につき、それぞれ2,440点、2,311点、2,440点、2,311点、2,251点、2,132点、2,251点、2,132点、1,990点、1,885点、1,990点、1,885点、1,779点、1,685点、1,779点又は1,685点（生活療養を受ける場合にあっては、それぞれ2,425点、2,296点、2,425点、2,296点、2,237点、2,118点、2,237点、2,118点、1,976点、1,871点、1,976点、1,871点、1,765点、1,1,671点、1,765点又は1,671点）を算定することができる。 （中略）	注２　医療提供体制の確保の状況に鑑み別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た病棟又は病室を有するものについては、注１に規定する届出の有無にかかわらず、地域包括ケア病棟入院料１（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料１（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料２（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料２（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料３（特定地域）、地域包括ケア入院医療管理料３（特定地域）、地域包括ケア病棟入院料４（特定地域）又は地域包括ケア入院医療管理料４（特定地域）について、所定点数に代えて、当該病棟又は病室に入院した日から起算して60日を限度として、１日につき、それぞれ2,433点、2,433点、2,244点、2,244点、1,984点、1,984点、1,774点又は1,774点（生活療養を受ける場合にあっては、それぞれ2,418点、2,418点、2,230点、2,230点、1,970点、1,970点、1,760点又は1,760点）を算定することができる。 （中略）
【特定一般病棟入院料】 ［算定要件］ 注７　当該病棟の病室のうち、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院する患者に対し、必要があって地域包括ケア入院医療管理が行われた場合には、注１から注６までの規定にかかわらず、当該病室に入院した日から起算して60日を限度として、40日以内の期間においては、それぞれ2,459点、2,270点、2,007点又は1,796点を、41日以上の期間においては、それぞれ2,330点、2,151点、1,902点又は1,702点を算定する。ただし、当該病室に入院した患者が算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。	【特定一般病棟入院料】 ［算定要件］ 注７　当該病棟の病室のうち、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出たものに入院する患者に対し、必要があって地域包括ケア入院医療管理が行われた場合には、注１から注６までの規定にかかわらず、当該病室に入院した日から起算して60日を限度として、それぞれ2,432点、2,243点、1,983点又は1,773点を算定する。ただし、当該病室に入院した患者が算定要件に該当しない場合は、区分番号Ａ１００に掲げる一般病棟入院基本料の注２に規定する特別入院基本料の例により算定する。

３．地域包括ケア病棟を有する医療機関が提供する在宅医療等の実績を適切に評価する観点から、訪問看護に係る実績の基準を見直す。

改定案	現行
【地域包括ケア病棟入院料】 ［施設基準］ 十一の二　地域包括ケア病棟入院料の施設基準等 （2）地域包括ケア病棟入院料１の施設基準 ホ　次のいずれか二つ以上を満たしていること。 ①　（略）	【地域包括ケア病棟入院料】 ［施設基準］ 十一の二　地域包括ケア病棟入院料の施設基準等 （2）地域包括ケア病棟入院料１の施設基準 ホ　次のいずれか二つ以上を満たしていること。 ①　（略）
②　退院後訪問指導料、在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）、精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）の指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）の訪問看護費のロ及び指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十八年厚生省告示第百二十七号）の指定介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「指定介護予防サービス介護給付費単位数表」という。）の介護予防訪問看護費のロを前三月間において百五十回以上算定している保険医療機関であること。	②　在宅患者訪問看護・指導料、同一建物居住者訪問看護・指導料、精神科訪問看護・指導料（Ⅰ）及び精神科訪問看護・指導料（Ⅲ）を前三月間において六十回以上算定している保険医療機関であること。
③　訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第六十七号）に規定する訪問看護基本療養費、精神科訪問看護基本療養費、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費のイ及び指定介護予防サービス介護給付費単位数表の介護予防訪問看護費のイを前三月間において八百回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。	③　訪問看護療養費に係る指定訪問看護の費用の額の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第六十七号）に規定する訪問看護基本療養費及び精神科訪問看護基本療養費を前三月間において三百回以上算定している訪問看護ステーションが当該保険医療機関に併設されていること。
④　（略）	④　（略）
⑤　介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、同条第五項に規定する訪問リハビリテーション又は同条第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。	⑤　介護保険法第八条第二項に規定する訪問介護、同条第四項に規定する訪問看護、同条第五項に規定する訪問リハビリテーション、同法第八条の二第三項に規定する介護予防訪問看護又は同条第四項に規定する介護予防訪問リハビリテーションの提供実績を有している施設が当該保険医療機関に併設されていること。
⑥　（略）	⑥　（略）
※　地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管理料２、地域包括ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア病棟入院料４、地域包括ケア入院医療管理料４、特定一般入院料病棟入院料の注７についても同様。

※地域包括ケア入院医療管理料１、地域包括ケア病棟入院料２、地域包括ケア入院医療管理料２、地域包括ケア病棟入院料３、地域包括ケア入院医療管理料３、地域包括ケア病棟入院料４、地域包括ケア入院医療管理料４についても同様。

【参照元】
中央社会保険医療協議会 総会（第584回）　2024年2月14日
○答申について　 PDF 総－１