• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 特定集中治療室管理料

問106　特定集中治療室管理料１及び２の施設基準で求める「集中治療を必要とする患者の看護に係る適切な研修」には、どのようなものがあるのか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 早期離床リハビリテーション加算、特定集中治療室管理料

問107　特定集中治療室管理料の注４に掲げる早期離床・リハビリテーション加算の施設基準に求める早期離床・リハビリテーションに係るチームの専任の常勤理学療法士及び常勤作業療法士は、疾患別リハビリテーションの専従者が兼任してもよいか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 回復期リハビリテーション病棟入院料

問108　回復期リハビリテーション病棟１、３又は５において、実績指数がそれぞれ37、30又は30を上回る場合は、回復期リハビリテーションを要する状態の患者に対する１日当たりリハビリテーション提供単位数が６単位未満（２単位以上）であってもよいか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 回復期リハビリテーション病棟入院料

問109　回復期リハビリテーション病棟入院料の注３の規定において、１日につき６単位を超える疾患別リハビリテーション料が入院料に包括されることとなるリハビリテーション実績指数は、現行通り27を下回る場合と理解してよいか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 回復期リハビリテーション病棟入院料

問110　回復期リハビリテーション病棟入院料の注３に規定する「別に厚生労働大臣が定める費用」に係る具体的な取扱いはどうなるのか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 回復期リハビリテーション病棟入院料

問111　回復期リハビリテーション病棟のリハビリテーション実績指数について、病院単位で算出することとなっている取扱いに変更はないという理解でよいか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 認知症患者リハビリテーション料、認知症治療病棟入院料

問117　生活機能回復のための訓練及び指導として認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法（以下本問において「認知症患者リハビリテーション料等」という）を算定する場合、当該病棟に専従する作業療法士が提供した認知症患者リハビリテーション料等についても算定可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 認知症患者リハビリテーション料、認知症治療病棟入院料

問118　生活機能回復のための訓練及び指導について、認知症患者リハビリテーション料又は精神科作業療法を算定した場合は、その時間を含めて差し支えないこととされたが、この場合、認知症患者リハビリテーション料に規定される専用の機能訓練室又は精神科作業療法に規定される専用の施設は、認知症治療病棟入院料に規定される専用の生活機能回復訓練室と兼用することが可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 小児運動器疾患指導管理料

問124　施設基準における常勤の医師に係る「小児の運動器疾患に係る適切な研修」とは何を指すのか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 療養・就労両立支援指導料

問130　産業医が選任されていない事業場で就労する患者について、地域産業保健センターの医師に対し病状等に関する情報提供を行った場合に区分番号「Ｂ００１－９」療養・就労両立支援指導料を算定することができるか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 診療情報提供料

問137　区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注15療養情報提供加算について、診療情報を提供する際に添付する、「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」とはどのようなものか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 診療情報提供料

問138　区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注15療養情報提供加算について、診療情報を提供する際に「訪問看護ステーションから得た療養に係る情報」として、訪問看護ステーションから提供された訪問看護報告書を添付した場合も算定可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 診療情報提供料

問139　区分番号「Ｂ００９」診療情報提供料（Ⅰ）の注15療養情報提供加算について、当該加算を算定する医療機関と訪問看護ステーションが特別の関係である場合においても算定可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： リハビリテーション実施計画書、リハビリテーション総合計画評価料

問172　（１）様式21の６等を用いてリハビリテーション実施計画書又はリハビリテーション総合計画書を作成する際、ＦＩＭを用いた評価を記載している場合には、様式21の６等にあらかじめ設けられたＢＩの記載を省略してもよいか。

（２）（１）の場合に、ＢＩの記載を省略した状態で、介護保険のリハビリテーション事業所に、様式21の６を用いてリハビリテーション実施計画書等を提供した場合に、リハビリテーション計画提供料1及び電子化連携加算は算定可能か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： リハビリテーション総合計画評価料、疾患別リハビリテーション料

問173　リハビリテーション総合計画評価料は、多職種が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行ったリハビリテーションの効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定できるとされている。また、がん患者リハビリテーション・認知症患者リハビリテーションを行う際にこれを算定することとされているが、疾患別リハビリテーション開始時であって、リハビリテーションの効果や実施方法について共同して評価を行っていない段階であっても算定できるのか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 勤務要件

問206　病院勤務医の常勤要件について、週３日以上、週24時間以上勤務している医師を常勤換算できることとなったが、週４日、１日６時間勤務（短時間勤務）の勤務医もその対象となるか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 勤務要件

問207　外来における常勤医師の要件について、「常勤」の定義は何か。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 勤務要件

問208　週３日以上常態として勤務しており、かつ、所定労働時間が週24時間以上の勤務を行っている非常勤職員を常勤換算する場合については、換算する分母は当該保険医療機関の常勤職員の所定労働時間としてよいか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 医療従事者等の勤務負担軽減等

問209　「医療従事者等の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」を作成するとあるが、複数年に渡る計画でもよいか。

• 通知日：平成30年03月30日
• カテゴリー： 医療従事者等の勤務負担軽減等

問210　「当該加算の変更の届出にあたり、直近７月に届け出た内容と変更がない場合は、様式13の２（13の３、13の４）の提出を略すことができる」とあるが、平成30年７月までの間の届出においても、平成29年７月の内容と変更がない場合は略してよいか。